第39回全国総会で議案を補強した小沢隆一東京慈恵会医科大学名誉教授の発言は以下のとおりです。
戦争させないため、大軍拡を止める

 3点お話しします。1番目は、日本被団協の「受忍論」批判の画期性です。
 日本被団協が、被爆者は被害を決して受忍しない、国家補償にもとづく援護法をつくれと主張し続けてきたことの意味は非常に深い。それは、普遍的な意味を持っています。すべての戦争被害に抗する、人類と戦争の非両立性の思想を先導してきたものであり、戦時性暴力に抗い告発するジェンダーの平和論にも通ずる思想です。
 この声を日本国内でも世界でももっと広げ、為政者に「戦争なんかとてもできない」と思わせる状況をつくっていくことが大事です。
 2番目は憲法に関する情勢です。現在、明文改憲に先んじて憲法破壊の政治が進んでいる状況です。
 大軍拡、兵器の開発や爆買い、そして基地の増強や共同指揮体制の確立、経済安保や能動的サイバー防御まで繰り出して、まさに戦争体制が着々と進んでいます。これは何よりもアジアの平和に逆行します。「安全保障環境の悪化」というのが政府の口実ですが、私たちの立場からすればまったく逆で、むしろこうした軍拡がアジアの安全保障環境を悪くすると声を大にして言いたい。今の憲法破壊の動きを何としても食い止める手始めは、大軍拡を阻止することです。
 3番目は、学術会議に対する攻撃にかかわる話です。学術を攻撃し、ないがしろにする政府が日本だけではなく、米トランプ政権など、世界のあちこちに生まれてきています。学問は平和のためにするもの、いま生きている人類とともに将来世代、無生物、物質、宇宙のことにも責任を負って仕事をするというのが、学術に携わる者の立場です。そういう学術の立場を守ろうとしているのが現在の学術会議であり、このたたかいには普遍性と先進性があると思います。みなさんと一緒に学術会議法を何としても阻止したい。そして、法律を通されてもたたかいはなお続きます。
 非核の会は、科学にもとづく政治方針を示すことを通じてその任務を果たす集団です。多くの方の結集と旺盛な活動を願います。