核日誌　2026

5月3日

　憲法施行79周年に憲法を守り生かそうとの行動が全国各地で取り組まれた。東京・臨海広域防災公園で開かれた「つながろう 憲法いかして平和な世界を！」には、5万人が参加して「憲法改悪絶対反対」「憲法守れ」と声をあげた。同実行委員会の主催。

5月6日

　2026年原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）の出発集会が、東京都江東区の夢の島で開かれ600人超が参加。

5月8日

　関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）が、タービン建屋内で蒸気が漏れて原子炉を手動で停止。高圧タービンを覆う上部の「閉止キャップ」の損傷が要因。

5月9日

　「ビキニデーIn高知2026―核被災フォーラム」が、高知市で開かれオンライン含め221人が参加。同実行委員会の主催。

5月12日

　軍需産業最大手の三菱重工業が、2025年度決算を発表。防衛・宇宙事業の売上収益が1兆1445億円となり初めて1兆円を突破。

5月14日

　衆院憲法審査会で衆院法制局と審査会事務局が、国会議員の任期延長や内閣の「緊急政令」制定を可能にする「『緊急事態条項』のイメージ（案）」を提示。

5月19日

　総がかり行動実行委員会と9条改憲NO！全国市民アクションによる「19日行動」が国会正門前で行われ、参加者1万人がペンライトを手に「憲法守れ」「アメリカ言いなり政治をやめろ」とコール。

5月20日

　原子力発電環境整備機構（NUMO）が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、南鳥島（東京都小笠原村）の文献調査を始めたと発表。

5月21日

　ロシアと同盟国ベラルーシの両軍が、戦略・戦術核戦力の運用に関する合同演習を実施。演習にあたってプーチン大統領が、「核兵器の使用は我々の国家安全保障を確保するための極めて例外的な措置となる」と述べ、「軍拡競争に巻き込まれるつもりはないが、核戦力は必要な水準を維持する」と強調。

5月21日

　自民党内で高市早苗政権の政策を推進する議員連盟「国力研究会」が、国会内で初会合を開催。参加者は347人で党所属国会議員の約8割を占める巨大グループに。

5月22日

　ニューヨークの国連本部で４月27日から開かれていた核不拡散（ＮＰＴ）再検討会議が、成果文書を発出することなく閉会。文書が採択できなかったのは2015年、22年に続くものだが、討論で7割を超える締約国が、核兵器国に核軍備撤廃義務の履行を求め、核兵器廃絶の世界の本流が浮き彫りに。

5月22日

　文科省が、同志社国際高校が実施した米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する学習について、「特定の見方に偏っていた」などとして、政治的活動を禁止する教育基本法14条２項に違反すると認定。「教育内容に対する行政による介入」との批判が相次ぐ。

5月22日

　在日米軍が保有するポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物所に関して日本政府が、防衛省が2003～24年度の21年間で計約552㌧の米軍ＰＣＢ廃棄物の処理を約7億円をかけて肩代わりしたと表明。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員の質問主意書への答弁書。

5月27日

　フランのマクロン大統領が、同国が欧州に広げる方針を示している「核の傘」にノルウェーが参加することに合意したと表明。ノルウェーのストーレ首相とパリで会談し、ノルウェーがフランスの核抑止構想に参加することが盛り込まれた新たな防衛協定に署名した。

5月27日

　政府のインテリジェンス（情報活動）機能を強化する「国家情報会議」設置法が、参議院本会議で自民、維新、国民、公明、参政、保守、みらいなどの賛成多数で成立。

5月29日

　「せんそうさせない緊急アクション」が国会正門前を中心に行われ、参加した1万人が「戦争反対」「憲法守れ」とアピール。呼びかけは市民団体「WE WANT OUR FUTURE」。

5月30日

　シンガポールのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説したヘグセス米国防長官が、「力が安定と平和をもたらす」と語るとともに、同盟国やパートナー国に対して軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比3.5%に引き上げるよう要求。

4月2日

　政府の温暖化対策が極めて不十分なため生命、健康などの基本的人権が侵害されているとして国に1人1000円の賠償を求めた「気候正義訴訟」の2次提訴が東京地裁で行われた。454人が加わり、1次と合わせて原告は906人に。

4月３日

　高市政権が、国と地方の公務員を予備自衛官として動員しやすくするため、手続きを大幅に緩和する「予備自衛官等兼業特例法案」を国会に提出。

4月10日

　核戦争に反対する医師の会（反核医師の会）、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、核兵器をなくす日本キャンペーンの3団体が、金融機関に核兵器製造企業への投融資の停止を求めるDon’t Bank on the Bomb（DBOB）キャンペーンを開始したと発表。

4月12日

　東京都内で開かれた自民党大会で高市早苗首相（党総裁）が、「立党から70年。時は来た。『改正の発議にめどが立った』と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と、今後1年で国会発議に道筋をつける考えを表明。

4月14日

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などが参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会が、核不拡散条約（NPT）再検討会議にむけて日本政府に申し入れ。

4月15日

　非核の政府を求める会が、核不拡散条約（NPT）再検討会議にむけて日本政府に申し入れ。

4月17日

　日本団体協、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の3団体が、核不拡散条約（NPT）再検討会議を前に「被爆者とともに戦争反対、核兵器なくそうの声をあげよう」と衆議院第2議員会館前行動を実施。全国から集まった47人の被爆者を含む300人が参加。

4月17日

　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官が、海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過したと公式SNSで発表。日本側は公表せず。

4月19日

　総がかり行動実行委員会、9条改憲NO！全国市民アクションによる「19日行動」が国会正門前で行われ、3万6000人が参加。「改憲反対」「戦争したがる総理はいらない」とアピール。

4月20日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

4月21日

　高市政権が、閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）において「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定。殺傷武器の輸出を全面的に解禁。

4月25日

　沖縄県の玉城デニー知事が、9月知事選挙に3選をめざして立候補を表明。自民党が全面支援する方針の前那覇市副市長の古謝玄太氏との一騎打ちに。

4月26日

　ウクライナ北部のチョルノービリ原発が、史上最悪とされる事故から40年を迎えた。廃炉作業中の原発は2022年に侵攻したロシア軍によって一時占拠され、その後もドローン攻撃を受けるなど、戦時下で原子力災害の危険性が高まる。

4月27日

　第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議が、ニューヨークの国連本部で開幕。

4月27日

　国連本部ロビーで日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、「ヒロシマ・ナガサキから80年、ヒバクシャ―核兵器廃絶へ闘いつづける人々」をテーマにした国連原爆展2026のオープニングセレモニーを開催。日本被団協が主催し、広島、長崎両市が共催。

4月27日

　高市政権が、大軍拡推進の指針となる安保3文書改定に関する有識者会議の第1回会合を開催。

4月27日

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、世界の2025年の軍事費が前年比で実質2.9％増の総額2兆8870億㌦（約461兆円）と11年連続で過去最高を更新したとの報告書を発表。世界1位の米国の支出が減った一方、アジア・オセアニアでの増加傾向が目立ち、日本は9.7％増の622億㌦に。

3月1日

　「核兵器のない世界の実現を」と2026年３・１ビキニデー集会が、静岡県焼津市とオンラインを結んで開かれ1700人が参加。「被爆者・核被害者とともに『日本も核兵器禁止条約に参加を』の声を大きく広げよう」とのアピールを採択。

3月2日

　フランス北西部ブルターニュ地方のいる・ロング海軍基地で演説したマクロン大統領が、自国の核兵器を他の欧州諸国に提供する「先進抑止」と題する新たな方針を発表。平和団体は、議会審議もなく重大な戦略の変更であり、他国との緊張を高めると批判。

3月3日

　経済産業省が、原発から出る高レベル放射性棄物の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村の南鳥島での文献調査の実施を同村に申し入れた。

3月4日

　非核の政府を求める会が、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を糾弾する声明を発表。

3月5日

　フィンランド政府が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の枠組みの中で、核兵器の国内持ち込みを容認する法改正を進める方針を明らかにした。野党は、核持ち込み容認は「安全保障を向上させることにはならない」と強く批判。

3月9日

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、2021～２５年の世界の武器取引についての報告書を発表。21～25年の世界全体の取引量は16～20年と比べ9.2％増加し、日本は同期比で武器の輸入量が76％急増し、世界11位から６位に上昇した。

3月18日

　米国の情報機関を統括する国家情報長官室が、年次報告書において、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になるうる」との国会答弁について、安保法制にもとづき自衛隊が武力行使を行う法的な根拠になりうるとして、「日本の制度上、重みがある。現職首相である高市氏の発言は重大な転換を意味する」と指摘。

3月19日

　総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションによる「19日行動」が行われ、約１万1000人が参加して「イラン攻撃絶対反対」などとコールした。

3月20日

　ワシントンのホワイトハウスで開かれた日米首脳会談で高市首相が、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」とアメリカのイラン攻撃支持を世界に表明。

3月21日

　イラン原子力庁が、同国中部のナタンズにあるウラン濃縮施設が米国とイスラエルの共同作戦の一環として攻撃されたと発表。

3月23日

　海上自衛隊が、実働部隊の中核である「護衛艦隊」を廃止し、新たに「水上艦隊」を発足させた。水上艦隊と三つの水上戦群を横須賀、佐世保、舞鶴に新編。海自創設以来の大改編で、部隊を常時稼働し、即応性を高める狙い。

3月23日

　北朝鮮の最高人民会議で演説した金正恩朝鮮労働党総書記が、「核保有国の地位は絶対に後退させない」と表明。朝鮮中央通信が24日に報じた。

3月24日

　米国の上院外交委員会で証言したディナノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が、昨年10月にトランプ大統領が指示した核実験の再開について、中国とロシアが実験を通じて核兵器開発を強めていると主張し、「米国は実験をしないことで不利益な状態に置かれている」などと語って核実験再開の計画を正当化した。

3月25日

　市民団体「WE WANT OUR FUTURE」と憲法9条壊すな！実行委員会が、国会正門前などで平和憲法を守るための緊急アクションを行い、参加した2万４000人が「戦争反対　憲法守れ」などとコールした。

3月26日

　米国とイスラエルのイラン攻撃をめぐって、日本と韓国の政党と市民団体が、オンライン会議を行ってホルムズ海峡での軍事作戦参加に反対する「韓日のシンポ政党・市民社会共同声明」を発表。日本から、日本共産党、社会民主党、緑の党グリーンズジャパン、原水爆日本協議会、日本平和委員会、「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」が、韓国から、正義党、緑の党、労働党、プラットフォームＣ、労働者が拓く平等の道、社会進歩連帯が参加。

3月26日

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、2025年版の年次報告書を公表し、全加盟国の防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）比2％以上に達したとの推計を明らかにした。

3月27日

　防衛省が、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（長崎県・佐世保基地）が米国で改修を終え、米国製長距離巡航ミサイル・トマホークの発射が可能となったと発表。

3月27日

　記者会見で沖縄県の玉城デニー知事が、核兵器廃絶をめざし24ヵ国から36団体と67の個人が参加する国際的な市民グループ「グローバル・アライアンス」の総会（16日）で沖縄県の新規加入が決議されたと報告。7

3月28日

　全米各地で強権的な政治や国際法違反の軍事行動を繰り返すトランプ政権の打倒をめざし、「NO KINGS（王はいらない）」をスローガンとした大規模デモが行われ、全米50州の3300ヵ所以上で、少なくとも800万人が参加。1日の抗議デモとしては米史上最大規模。

3月31日

　防衛省が、敵基地攻撃能力を持つ国産長射程ミサイルを陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）と富士駐屯地（静岡県小山町）に配備した。

3月31日

　高市内閣が、武力攻撃受けた際に住民が逃げ込む避難施設「シェルター」の確保に向けた初の基本方針を閣議決定。2030年末までに、市区町村単位で全住民の収容を目標に掲げるが、現状では地下施設の割合は1割に満たず都市部に集中。

3月31日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

2月５日

　核大国米国とロシアの間に残っていた唯一の核軍縮枠組みの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が失効。国連のグテーレス事務総長は4日、米ロに対し「後継の枠組みへの合意を強く求める」との声明を発表。

2月12日

　トランプ米大統領が、温室効果ガスが健康を害すると科学的に認定したオバマ政権の「危険性認定」を取り消すと表明。認定を根拠とする自動車の排ガス規制の廃止も表明。

2月13日

　ミュンヘン安全保障会議での演説でドイツのメルツ首相が、英仏が保有する核兵器の抑止力を欧州全体に広げる構想について、フランスのマクロン大統領と「最初の協議を始めた」と明かした。

2月15日

　イスラエルのネタニヤフ政権が、占有地ヨルダン川西岸の土地を「国有地」としてイスラエル当局に投棄する手続きの開始を承認。

2月18日

　総選挙で自民党が3分の２超の議席を獲得したもとでの特別国会が開会。

2月18日

　米ワシントンで日米両政府が、核抑止などをめぐり外務・防衛当局の実務者が議論する「拡大抑止協議（ＥＤＤ）」を開き、中国による核戦力の増強や核実験などについて協議。

2月18日

　原子力規制員会が、原発に設置が義務付けられているテロ対策施設について、原発本体の審査終了から5年以内としている設置までの猶予期限を見直す方針を決めた。

2月24日

　東南アジア諸国連合（ASEAN）が、東南アジア友好協力条約（TAC）署名50周年にあたって外相共同声明を発表。声明では、武力による威嚇と武力の行使の放棄、平和的手段による紛争の解決というTACを履行することがASEAN主導の地域枠組の強化に貢献すると強調。

2月24日

　記者会見で小泉進次郎防衛相が、与那国島への地対空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」配備について「2030年度とする計画だ」と明らかにした。

2月24日

　国連総会が緊急会合を開き、ウクライナ戦争4周年に当たり即時停戦を求める決議「ウクライナにおける恒久的平和の支持」を日英仏など107ヵ国の賛成多数で採択。ロシアや北朝鮮など12ヵ国が反対し、米中など51ヵ国が棄権。

2月24日

　英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）が、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」最新版を公表。2025年の世界の防衛支出は総額2兆6300億㌦（約410兆円）と過去最高に。

2月25日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

2月28日

　アメリカとイスラエルが国連憲章、国際法反してイランに対する先制攻撃を開始。

1月５日

　3日に米国が南米ベネズエラを侵略しマドゥロ大統領らを拘束したことを受けて国連安全保障理事会が緊急会合を開催。米国の行為を国際法違反だと非難する声が相次いだ。

1月５日

　中部電力の林欣吾社長が、「地震動を過小評価していたと確認している」と基準地震動に関するデータ不正を公表。

1月6日

　米トランプ政権が領有を狙うデンマーク自治領のグリーンランドをめぐって、独仏英、デンマークなど欧州７ヵ国首脳が、「グリーンランドは現地の人々のものであり、デンマークとグリーンランドのみが両国に関する事項を決める」とする共同声明を発表。

1月７日

　トランプ米大統領が、計66の国連・国際機関や条約について脱退や信金拠出の停止を指示する大統領令に署名。米紙ニューヨークタイムズは、気候危機対策の条約や機関からの脱退は「世界の中で米国の孤立をより確実にする」と指摘。

1月８日

　中国外務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総合院が、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張し、4月からの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で日本の核保有問題を議論するよう参加する国々に呼びかけるとした。

1月10日

　非核の政府を求める会が、声明「アメリカのベネズエラ侵略を断固糾弾し、国連憲章を蹂躙する行為の中止を求める」を発表。

1月12日

　非核の政府を求める会が、「岐路に立つ世界、非核・平和へ被爆国日本の役割を問う」と題した新春シンポジウムを都内とオンラインをつないで開催。

1月22日

　広島、長崎と米国のサンタフェ、シアトルのカトリック教会の大司教ら5氏が、核兵器禁止条約の発効から5年にあたって共同声明を発表。

1月22日

　スイス・ダボスにおいてトランプ米大統領が、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する機関「平和評議会」の署名式を開催。トランプ氏に権限が集中し、国連の活動を妨げるなどの懸念が出され、参加は米国のほか19ヵ国にとどまる。

1月23日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開き、総選挙声明「高市政権による戦争国家への道を許さず、核兵器禁止条約に参加する日本をめざそう」を発表。

1月23日

　トランプ米政権が、国防政策の指針となる「国家防衛戦略（NDS）」を発表。すべての同盟国に対して軍事費・関連費を対国内総生産（GDP）比で5％以上とするよう要求。

1月23日

　国連のグテーレス事務総長が、国連安全保障理事会で演説し、「法の支配がジャングルのおきてに置き換えられようとしている」と述べ、国連を中心にした多国間主義に戻る必要があると訴えた。

1月27日

　米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』が、「終末時計」の針を昨年から4秒進め、人類滅亡を示す午前０時まで「残り８５秒」と発表。

1月28日

　広島地裁が、広島で被爆し、戦後韓国に帰国した被爆者の遺族らが国に損害賠償を求めた裁判で請求通り330万円の賠償を命じた。