核日誌　2024

12月2日

　第79回国連総会が、「可能な限り早期に」核兵器禁止条約への署名、批准を求める決議を127ヵ国の賛成で採択。7年連続の採択で賛成国は昨年比で4ヵ国増加。日本は核保有国とともに7年連続で反対した。

12月2日

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、軍需企業の収益上位100位（2023年）のリストを公表。日本の三菱重工、川崎重工、富士通、ＮＥＣ、三菱電機の5社が入り、その合計収益は前年比で35%増の約100億円（約1兆5000億円）に達した。SIPRIは「2022年に日本政府が第2次世界大戦後、最大規模の軍事増強計画を立ち上げ、23年に国内需要が2～4倍に増えた」と解説。

12月4日

　米軍が、横田基地（東京都福生市など）で在日米宇宙軍の発足式典を開き、正式に運用を開始。当面は10人規模で始動し、ロシアや中国に対抗し、宇宙での覇権を維持するために航空自衛隊宇宙作戦群などとの連携強化を狙う。

12月10日

　ノルウェー・オスロで日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が行われた。日本被団協の田中熙巳代表委員が講演し、「人類が核兵器で自滅することのないように、核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」と呼びかけた。

12月13日

　広島の「被爆2世」が被爆者と同様の援護措置を受けられないのは不当と国家賠償を求めた控訴審について、広島高裁が「放射線の遺伝的影響は証明されておらず、援護対象にしないことは差別的な扱いに当たらない」と不当判決。

12月14日

　防衛省が、在沖海兵隊の米領グアムなどへの移転が始まったと発表。第1陣として、第３期開閉遠征軍の後方支援要員約100人からなる先遣隊がグアムへの移転を開始した。来年にかけて順次移動する予定。

12月16日

　経済産業省が、2040年時点の電源別の発電コストについて、太陽光発電がパネル製造費の低減などによって最も安くなったとする試算を有識者会議で明らかにした。

12月18日

　中部電力が、廃炉作業中の浜岡原発1、2号機について、原子力規制委員会の認可を受け、原子炉を解体する第３段階に25日から移行すると発表。現在24基の国内の商業炉が廃炉作業中だが、原子炉解体に移るのは初めて。

12月18日

　米国防総省が、中国の核戦力について今年半ば時点で運用可能な核弾頭数が前年から100発増加し600発を超えたとする年次報告書を公表。報告書は、2030年までに中国の核弾頭が1000発を超え、35年まで急速な拡大を続ける公算だと予測。

12月24日

　日本記者クラブで会見した日本原水爆被害者団体協議会の田中照巳代表委員、児玉美智子、濱住治郎亮事務局次長が、被爆80年となる2025年を「核兵器のない世界」を実現するために、被爆者運動を世界に大きく広げる年にしたいと表明。

12月28日

　防衛省沖縄防衛局が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で軟弱地盤が広がる大浦湾側で地盤改良工事の着手を強行。

11月1日

　第79回国連総会第1委員会が、核戦争が引き起こす影響について研究する独立した科学者の専門家委員会を設立するとした決議案を採択。国連加盟国の7割を超える日本を含む144ヵ国が賛成し、反対は核保有国の英仏ロの3ヵ国。棄権は30ヵ国。

11月3日

　日本国憲法公布78年を迎え、「憲法変えさせない！戦争反対！今こそ平和と人権　11・3国会大行動」が国会正門前で取り組まれ、2300人が参加して「改憲反対」「みんなの力で政治を変えよう」と声をあげた。総がかり行動実行委員会と9条改憲NO！全国市民アクションの主催。

11月7日

　東京電力が、福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料デブリの試験的取り出し作業を完了したと発表。

11月11日

　国連の世界気象機関（ＷМО）が、2024年1月から9月までの世界の平均気温が産業革命前と比べて1.54度高かったとする報告書を発表。

11月13日

　原子力規制委員会が、日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について原子力建屋直下に活断層がある可能性が否定できないことから原電の再稼働申請を「許可しない」と決定。再稼働を認めない判断は、規制委が発足して以来初めて。

11月14日

　陸上自衛隊が、10月下旬に陸自与那国駐屯地（沖縄県与那国町）で起きた陸自の垂直離着陸機Ｖ22オスプレイの事故に関する調査結果を公表。操縦士が出力を上昇させるスイッチを押し忘れるなどの人的ミスが原因と結論づけた。

11月14日

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のヘリコプターが、沖縄県国頭村の辺戸岬付近に不時着。操縦士は聞き取りに対して「警告灯が表示され、予防着陸した」と話した。

11月17日

　中谷元防衛大臣とオースティン米国防長官、オーストラリアのマールズクフ証券国防省が、オートラリア北部ダーウィンで三者会談を行い、軍事的連携を強化するための「日米豪防衛協議体」の新設に合意。中国を念頭に置いた軍事一体化・軍事ブロック網の強化が狙い。

11月18日

　在日米軍司令部が、米海軍横須賀基地の米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機として新たに配備された最新鋭のＦ35Ｃステルス戦闘機1部隊と、従来の艦載機ＦＡ18Ｅ/Ｆ戦闘攻撃機の3部隊が米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に到着したと発表。

11月21日

　国際刑事裁判所（IＣＣ）が、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に、戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を発行したと公表。

11月21日

　ロシアのプーチン大統領が、進攻するウクライナ東部ドニプロに向けて新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を初めて使用したとビデオ演説で発表。

11月22日

　米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。5月に横須賀を出港したロナルド・レーガンの後継で、9年半ぶり2度目の配備。

11月24日

　「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「原爆被害への国家補償」の二大要求をかかげた日本原爆被害者団体協議会（日本被団協）の「原爆被害者の基本要求」について考えるシンポジウムが東京都内とオンラインで開かれ、発表から40年となる基本要求の今日的意義を討論。日本被団協など3団体の主催。

10月8日

　第79回国連総会第1委員会で軍縮と安全保障の一般討論（～15日）で、多くの加盟国が、核保有国が核戦力を現代化し、核抑止力に依存し続けていることを批判。

10月9日

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、東京都内で全国都道府県代表者会議を開き（～10日）、改めて原爆被害への国家補償問題や、来年の被爆80年に向けた企画などを論議。

10月9日

　ラオスの首都ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が、東アジアやインド太平洋などでASEANを中心とする包摂的な多国間協力を推進するため「ASEANのインド太平洋構想」（AOIP）の実践の強化を目指す首脳宣言を採択。

10月10日

　米軍厚木基地所属のMH60Rヘリが、神奈川県茅ケ崎市の海岸に不時着。同県では8月にも海老名市の水田に米軍ヘリが着陸。

10月11日

　ノルウェー・ノーベル委員会が、今年のノーベル平和賞を日本被団協に授与すると発表。ノーベル委員会は、「日本被団協と他の被爆者の代表者たちによる並外れた努力は、核のタブーの確立に大きく寄与してきた」と評価。

10月14日

　中国人民解放軍の東部戦区が、台湾を取り囲む形で大規模な統合演習を実施。中国政府が「独立勢力」と警戒する台湾の頼清徳政権への軍事的威嚇を強めた形。

10月16日

　原子力規制委員会が、運転開始から50年を超え、国内の稼働原発で最も古い関西電力高浜原発1号機（福井県高浜町）について、今後10年間の点検、管理計画の方針などを盛り込んだ保安規定の変更を認可。現行制度で原発の50年超運転が認められたのは初めて。

10月21日

　海上自衛隊が、「空母化」に向けた運用試験を行っている護衛艦「かが」で、米軍のＦ35Ｂ戦闘機による着艦テストが成功したと公表。

10月23日

　自衛隊と米軍が、沖縄県など南西諸島を中心に全国各地で最大規模の日米共同統合演習「キーン・ソード25」（～11月１日）を実施。台湾有事での中国と米国の武力衝突を想定し、最前線の南西諸島をはじめ、米軍のアジア最大の出撃・補給拠点である日本が戦場になることを前提にした軍事演習。

10月23日

　米国防総省が、米英豪の軍事枠組みAUKUS（オーカス）がオーストラリアで実施した海上自立システムの共同実験や共同演習に、日本がオブザーバー参加したと明らかにした。

10月27日

　陸上自衛隊の輸送機Ｖ22オスプレイが、陸自与那国駐屯地（沖縄県与那国町）で、離陸直後に機体の一部が地面に接触し、損傷。事故を受けて陸自は、オスプレイ全7機の飛行を停止。

10月27日

　自民党と公明党の与党が、総選挙の結果、過半数を割る歴史的大敗を喫した。裏金政治への国民の審判。

10月28日

　中国電力が、島根原発2号機（松江市）の安全対策工事が完了し、原子炉内への核燃料搬入作業を開始したと発表。12月上旬の再稼働を目指す。

10月28日

　国連気候変動枠組み条約事務局が、各国が約束した2030年の温室効果ガスの排出削減目標が完全に達成されても、世界全体の排出量は19年比5.9％の削減にとどまるとする報告書を公表。産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える目標を実現するには、30年までに19年比43％の削減が必要。

10月28日

　世界気候機関（WMO）が、大気中の主要な温室効果ガスの世界平均気温が2023年度も観測史上最高を更新したと発表。CO2の世界平均濃度は420.0ppm（ppmは100万分の1）で前年から2.3 ppm上昇。

10月28日

　国連安全保障理事会が、イスラエルによる26日のイランへの報復攻撃を受けて緊急理事会を開き、理事国の多くが、中東の全面戦争の防止と暴力の連鎖を終わらせる必要性を強調し、イスラエルとイランの双方に軍事行動と報復行為を停止するよう呼びかけた。

10月29日

　東北電力が、女川原発２号機（宮城県）の原子炉を起動。東日本大震災で被災した原発として初めての再稼働。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発としても初めて。

10月29日

　ロシア大統領府が、戦略核戦力の演習を開始したと発表。ウクライナ侵攻開始後３年連続。オンラインで参加したプーチン大統領は「核の使用は、国家の安全を確保するための例外的かつ極限の措置だ」との立場を表明。

10月29日

　国連安全保障理事会が、公開会合を開き、イスラエル国会が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する法案を可決したことについて、日米を含む全ての理事国が懸念を表明。

10月31日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

9月3日

　英国のラミー外相が、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエル向けの武器輸出を一部停止すると表明。停止される武器は、F16戦闘機やドローンの部品など30件で、全体350件の1割ほど。

9月6日

　岸田政権が、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し、首相官邸で関係閣僚会議を開催。地元の理解を得るため、災害時の避難体制を強化する方針を確認。

9月11日

　非核の政府を求める会が第79回国連総会に向けて日本政府に申し入れ。

9月14日

　北朝鮮の朝鮮中央通信が、金正恩朝鮮労働党総書記が核兵器研究所と兵器級核物質の生産基地を訪れてウラン濃縮施設を視察し、「核兵器を幾何級数的に増やすには、新型の遠心分離機の導入事業を計画通りに進め、兵器級核物質生産の土台を強化するべきだ」と指示したと報じた。

9月18日

　米本土に配備されている海兵隊のMV22オスプレイが、ワシントン州のフェアチャイルド空軍基地で地上での通常任務の際にエンジンから出火。昨年11月の鹿児島・屋久島沖でのCV22オスプレイ墜落事故を受けての飛行停止措置が今年3月に解除されて以後、最初の重大事故。

9月19日

　東京・日比谷野外音楽堂で「theEND自民党政治　戦争法廃止！裏金政治を終わらせよう！日比谷集会＆デモ」が開かれ、約2700人が参加。主催は、総がかり行動実行委員会と9条改憲NO！全国市民アクション。

9月23日

　防衛省が、ロシア軍の哨戒機1機が、北海道礼文島北方で3度にわたって日本の領空を侵犯したと発表。ロシア軍機による領空審判は2019年以来。

9月24日

　長崎の「原爆体験者」が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた裁判で、原告44人のうち29人を被爆者と認めなかった9日の長崎地裁判決について福岡高裁に控訴した。県、市も同日、被爆者と認定した15人について控訴した。

9月24日

　インドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島の3ヵ国が、新たに核兵器禁止条約を批准。批准国は73ヵ国、署名国は94ヵ国に。

9月25日

　中国国防省が、模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBМ）1発を発射し、太平洋の予定した公海上に落下させたと発表。

9月25日

　ロシアのプーチン大統領が、核兵器の使用条件を示した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）を改定すると発表。最高意思決定機関の安全保障会議で述べたもので、政権が議論してきた改定方針を正式に決定した。

9月25日

　海上自衛官の護衛艦「さざなみ」が、中国本土と台湾を隔てる台湾海峡を通過。海自護衛艦の台湾海峡通貨は初めて。米軍が行っている「航行の自由」作戦への事実上の参加であり、地域の軍事的緊張を高める重大な動き。

9月26日

　東京電力が、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料の一部を、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が運営する青森県むつ市内の中間貯蔵施設に初めて搬入。

9月26日

　国連のグテレス事務総長が、「核兵器全面廃絶デー」において米ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器のない世界を目指すための高官会合で「米国とロシアが核兵器削減のプロセスに復帰し、他の核兵器保有国も続くよう呼びかける」「指導者たちは核の脅威を削減し、終わらせるために具体的措置をとるという最優先の責任から逃げることはできない」と訴えた。

9月27日

　自民党の石破茂総裁が、米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」に対して、中国・ロシア・北朝鮮に対抗するために「アジア版NATO」で米軍の核兵器を「共有」すべきなどとする次期政権における安全保障政策の骨格を寄稿。

9月27日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

8月1日

　米空軍が、横田基地所属の特殊作戦機ＣＶオスプレイ墜落事故（昨年11月29日）に関する報告書を公表。①両翼のうち、左側のプロペラに動力を伝えるギアボックス（ＰＲＧＢ）が破損し、動力が伝わらなくなった、②警告灯が繰り返し表示されたのに、操縦士が飛行を継続した、の2点をあげたが、根本的原因は明らかにされず。

8月4日

　原水爆禁止2024年世界大会の開会総会が広島市内で開かれ、約4000人が参加。国際会議宣言を満場一致で採択（4日）。ヒロシマデー集会（6日）に約5000人が参加し、「広島からの呼びかけ」を採択。ナガサキデー集会（9日）に約1300人が参加し、「長崎からすべての国の政府への手紙」を採択。

8月10日

　欠陥機オスプレイの飛行停止と米軍負担真基地の閉鎖・返還を求め、米兵の処女暴行と政府による事件隠ぺいを糾弾する県民大集会が沖縄県宜野湾市内で開かれ、2000人以上が参加。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催。

8月14日

　岸田文雄首相が、統一教会との癒着や裏金事件などに対する国民の怒りに追い詰められ、自民党総裁選挙に立候補しないと退陣を表明。

8月20日

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり防衛省が、軟弱地盤が広がる大浦湾北側の「Ａ護岸」付近で本格工事に着手。

8月20日

　米紙ニューヨークタイムズ（電子版）が、バイデン米大統領が3月に核兵器配備に関するガイダンスを改定し、核戦力を増強する中国の脅威への備えに重点を置く方針に変更したと報じた。

8月26日

　安保3文書にもとづき、自衛隊や海上保安庁による全国の空港・港湾の使用を平時から可能にする「特定利用空港・港湾」について政府が、鹿児島、熊本、福井3県の12施設（鹿児島空港、徳之島空港、熊本空港、敦賀港、熊本港、川内港、西之表港など）を追加。

8月28日

　原子力規制委員会が、日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できないとして新規制基準不適合の審査書案を了承。再稼働を認めない判断は、2012年に規制委員会が発足して以降初めて。

8月30日

　2025年度予算概算要求で防衛省が、11年連続で過去最大を更新する8兆5389億円を盛り込んだ。24年度予算より5893億円増。

8月30日

　防衛省が、2023年度の自衛官の中途退職者数が過去30年間で最多の6258人になったと公表。23年度の自衛官候補生の採用者数は、22年度の3988人から23年度は3221人に減り、採用計画数Ⅰ万628人のわずか30％にとどまる。

8月30日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

7月8日

　岩手県の達増拓也知事が、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」にサイン。都道府県知事で賛同したのは達増知事が初めて。

7月10日

　沖縄県議会が、在沖縄米軍人などによる相次ぐ女性暴行事件に抗議し、被害者への謝罪と完全補償などを求める意見書と決議を全会一致で可決。

7月11日

　「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出のつどいが、衆院代議員開会で行われ、第4次分の14万7918人分を外務省に手渡した。署名の累計は156万5317人分に。

7月16日

　非核の政府を求める会が、第11回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第2回準備委員会に向けて日本政府に申し入れ。

7月19日

　国際司法裁判所（ICJ）が、イスラエルが1967年に占領したヨルダン川西岸、ガザ、東エルサルムに継続的に駐留していることを国際法違反と判断する勧告的意見を出し、イスラエルによる占領地の併合や入植地の拡大、パレスチナ住民に対する差別的措置を全面的に断罪。

7月22日

　第11回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第2回準備委員会がジュネーブの国連欧州本部で開幕。多くの国が核保有国にＮＰＴ第6条と既存の約束の実践を求めた。

7月26日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

7月28日

　日米両政府が、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の直後に、米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に寄与する「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開催。

7月31日

　ロシア国防省が、戦術核兵器の演習を開始したと発表。5月に始めた第1段階、6月にベラルーシと共同実施した第2段階に続き、最終の第3段階。

6月3日

　総選挙公約で軍事費の大幅増額や核兵器の保有・強化を鮮明に打ち出している英労働党のスターマー党首が、核兵器の抑止政策は「不可欠」で、有事には「使用するための準備をしなければならないのは当然だ」と発言。核弾頭搭載の原子力潜水艦4隻の建造計画も進めると表明。

6月5日

　参議院本会議で自民、公明、立民、維新、国民などが、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の共同開発・生産に加え、第三国への輸出を推進する政府間機関「GIGO」を設立する次期戦闘機共同開発条例の承認を強行。

6月5日

　ウィーンで開かれている国際原子力機関（IAEA）の理事会が、核開発を続けるイランにIAEAの監視や調査に応じるよう求める非難決議を35ヵ国の理事国中20ヵ国の賛成で採択。反対はロシアと中国のみで、対イラン非難決議の採択は2022年11月以来。

6月8日

　非核の政府を求める会が第38回全国総会を開く。

6月9日

　日米両政府が、武器の共同開発などを推進する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」の初会合を防衛省で開催し、同協議の設置で正式に合意した。

6月10日

　国連安全保障理事会が、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘をめぐり、バイデン米大統領が公表した新たな停戦案を歓迎し、速やかな履行をイスラエルとイスラム組織ハマス双方に求める決議を全15理事国のうち日米など14か国の賛成で採択。ロシアは棄権した。

6月10日

　ベラルーシ国防省が、軍事同盟国ロシアと戦術核兵器の演習を開始したと発表。ロシア国防省が5月21日に南部軍管区で開始した演習に続く第2段階。

6月14日

　防衛省が、核兵器の搭載可能な米空軍B52戦略爆撃機と航空自衛隊との共同訓練に関する詳細な資料を日本共産党の穀田恵二議員に提出。資料によれば、22年までは年数回程度が、23年は14回と急増し、今年もすでに4回実施。

6月17日

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、米ロ英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9ヵ国の保有核弾頭数が、今年1月時点で推定1万2121発だったとの報告書を発表。配備中の弾頭は前年より60以上増え、うち2100発が数分以内に発射可能な「高度警戒体制」にあるとしている。

6月17日

　「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が、米国やロシアなど9つの核保有国が2023年に核兵器の開発や維持に支出した金額が前年比13.4％増の約914億ドル（約14兆4000億円）に上ることなどを年次報告書で明らかにした。

6月19日

　19日から第69回定期総会を開催した日本原水爆被害者団体協議会が、来年の被爆80年にむけて、原爆被害者への国家補償と核兵器廃絶を求め、国内外の人びとへの連携を呼びかけるなどの2024年度運動方針を決定。

6月20日

　19日から第69回定期総会を開催した日本原水爆被害者団体協議会が、来年の被爆80年にむけて、原爆被害者への国家補償と核兵器廃絶を求め、国内外の人びとへの連携を呼びかけるなどの2024年度運動方針を決定。

6月26日

　原子力規制委員会が、運転開始から30年を超えた関西電力大飯原発3、4号機について、昨年5月に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」にもとづく「長期施設管理計画」を認可。同法が本格施行される2025年6月6日以降、運転開始40年となる3号機は31年12月、4号機は33年2月までの運転が可能となる。同法にもとづく認可は初めて。

6月27日

　米軍嘉手納基地所属の空軍兵による少女暴行事件で沖縄県の池田竹州副知事が、同基地米空軍第18航空団司令官と在沖縄米国総領事を県庁に呼び、玉城デニー知事名で両氏に充てた抗議文を読み上げ、手渡した。日米両政府は、昨年12月の事件発生から25日に至るまで6ヵ月間も隠ぺい。

6月28日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

5月3日

　憲法施行から77年。東京・臨海防災公園では「平和といのちと人権を！5・3憲法大集会」が開かれ、3万2000人が参加して「武力で平和はつくれない」などをアピール。同実行委員会の主催。

5月6日

　2024年原水爆禁止国民平和大行進が、東京・夢の島、北海道・礼文島、徳島・鳴門市をそれぞれ出発。夢の島で開かれた東京―広島コースの出発式には被爆者ら600人が参加し、広島に向かって元気よく出発。

5月8日

　英シンクタンク「エンバー」が、2023年の世界の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が史上初めて30％を超えたと報告。日本は「化石燃料による発電の割合が69％とＧ7（主要7ヵ国）で最も高い」と紹介。

5月10日

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第1段階の文献調査受け入れを表明。原発立地自治体では初めての受け入れ表明。

5月10日

　兵器の共同開発のために同盟国と同等の秘密保全体制を整備する経済秘密保護法と陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設などの改定防衛省設置法の両法案について自民、公明、立民、維新、国民などが、参議院本会議での成立を強行。国会前では、「戦争する国、反対」と市民が抗議行動を展開。

5月10日

　緊急特別会合を開いた国連総会が、パレスチナの国連加盟を支持し、安全保障理事会に再検討を求める決議を日仏中露を含む143ヵ国の賛成多数で採択。

5月10日

　米紙ニューヨーク・タイムズが、ロシアがベラルーシ中部に核兵器を格納できる施設を建設したと報じた。

5月12日

　米共和党の重鎮グラム上院議員が、ＮＢＣテレビで広島長崎への原爆投下を正当化したうえで、「我々が広島、長崎に現場を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことはなんでもすべきだ」と主張。

5月13日

　スウェーデンのリスチション首相が、地元ラジオに対し「最悪のシナリオでは、民主主義国は最終的に、核兵器で自分たちを脅す国に対し自衛できるようにしなければならない」と戦時での米国などによる核兵器の国内持ち込みを拒否しない可能性を示した。

5月14日

　バイデン米政権が、西部ネバダ州の核実験場で爆発を伴わない未臨界核実験を実施。実験は2021年9月以来で、バイデン政権下では3回目。

5月15日

　国のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画を議論する経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会が開かれ、経済界などから再稼働、次世代原子炉、核融合の3段階で進めるべきと原発推進の意見が相次いだ。

5月15日

　岸田政権が、土地利用規制法にもとづき沖縄県・普天間基地など主要な米軍基地を含む28都道府県184ヵ所を区域指定した。指定された区域は全国計583ヵ所で、そのうち沖縄は70ヵ所と全国最多。

5月21日

　国際海洋法裁判所が、国連海洋法条約が締約国に義務づけている「海洋汚染」に温室効果ガスの排出が含まれるとする初の勧告的意見を出した。

5月21日

　ロシア国防相が、ウクライナに隣接する南部軍管区で戦術核兵器の演習を開始したと発表。国防省は演習について「西側各国の挑発的発言や行動からロシアの領土と主権を守るため」と述べた。

5月23日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

5月23日

　中国人民解放軍の東部戦区が、台湾を取り囲む形で演習を実施。東部戦区報道官は「『台湾独立』分裂勢力の独立行動に対する懲罰、外部勢力の干渉と挑発に対する重大な警告だ」と説明。

5月24日

　原水爆禁止世界大会実行委員会第94回総会が開かれ、原水爆禁止2024年世界大会を現地とオンラインの併用で開催することを確認。世界大会への支持、賛同、参加のよびかけを発表した。

5月24日

　国際司法裁判所（ICJ）が、暫定措置としてイスラエルに対してガザ地区南部ラファでの軍事攻撃の中止を命じた。

5月27日

　韓国のソウルで日中韓サミットが開かれ、岸田文雄首相、李強首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が出席。2019年12月以来、約４年半ぶりの開催。

5月29日

　原子力規制委員会が、関西電力高浜原発3,４号機について、最長で20年間の運転期間の延長を認可。延長の認可は国内で7、8基目。

5月30日

　北朝鮮が、短距離弾道ミサイル10発超を日本海に向けて発射。10発超の一斉発射は異例。

5月31日

　シンガポールで会談した中国の董軍国防相とオースティン米国防長官が、軍・国防当局間での対話を維持することを再確認。米中国防相の対面会談は2022年11月以来、約1年半ぶり。

4月1日

　岸田政権が、平時から自衛隊や海上保安庁が使用可能な「特定利用空港・港湾」の第1弾として北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の7道県16施設を選定。公共の空港・港湾インフラを軍事利用し、南西地域を念頭にした戦争体制に組み込むもの。

4月2日

　核兵器搭載可能な米空軍機Ｂ52Ｈ戦略爆撃機が、周辺自治体に連絡もないまま東京都・横田基地に飛来。核搭載可能期の国内基地への「通常の運用」として飛来することを認めるのは、「非核三原則」を踏みにじるもの。

4月2日

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が、電話会談を行い、米中関係の安定化のために開かれた対話の論戦を続けることで合意した。

4月10日

　岸田文雄首相とバイデン米大統領が、ワシントンのホワイトハウスで会談し、米軍と自衛隊の司令部機能の強化と「シームレスな統合」など日米軍事同盟の歴史的な大変質を進める共同宣言を発表。

4月11日

　木原稔防衛大臣が、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場の新設断念を表明。全県民規模での世論と運動の成果。

4月11日

　岸田文雄首相とバイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領が、ホワイトハウスで初の3ヵ国首脳会談を行い、南シナ海での中国の覇権主義的行動を念頭に、自衛隊と米比両軍の海上共同訓練の拡充などを合意。

4月12日

　日本被団協が、「日本政府に核兵器禁止条約に署名・参加を求める」署名114万1282人分（累計）を外務省に提出。

4月14日

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を強行する国の「代執行」を司法が全面的に追認したことに抗議する「民意・自治・尊厳を守り抜く4・14県民大集会が、名護市瀬嵩で開かれ1800人が参加。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催。

4月16日

　上川陽子外務大臣が、2024年版外交青書を閣議に報告。中国包囲を念頭に、他国軍に装備品を移転する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に初言及し、その「着実な実施」を明記。

4月18日

　国連安全保障理事会が、パレスチナの国連加盟を勧告する決議案を否決。15理事国中、日本を含む12か国が賛成したものの米国が拒否権を行使。英国とスイスは棄権。

4月19日

　米軍が、県や周辺自治体が中止を求める中、沖縄県米空軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行。実施は昨年12月以降5ヵ月連続。

4月20日

　「核兵器をなくす日本キャンペーン」が、発足シンポジウムを東京都内で開催。主催は核兵器廃絶日本NGO連絡会と核兵器なくす日本キャンペーンで、同キャンペーンの代表理事で日本被団協の田中照巳代表委員があいさつ。

4月22日

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、世界の2023年の軍事費が前年比実質6.8％増の総額２兆４４３０億㌦（約378兆円）と過去最高だったと発表。軍事費の膨張は9年連続。

4月22日

　ポーランドのドゥダ大統領が、地元紙「ファクト」のインタビューで、ロシアに対抗した「核共有」の一環として、北大西洋条約機構（NATO）がポーランドへの核兵器配備を決定した場合、「受け入れる用意がある」と発言。

4月23日

　中国電力が、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、山口県上関町の工事を中断している「上関原発」の用地内でボーリング調査を開始。調査は半年間の予定。

4月23日

　日本学術会議が、都内で総会を開き、岸田文雄政権による法人化方針は同会議の懸念を解消していないと指摘し、政府からの独立性の担保が必須だと再度強調する声明を発表。

4月24日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

4月24日

　国連安全保障理事会が、宇宙に核兵器などの大量破壊兵器の配備などをしないよう求める日米主導の決議案を否決。15理事国中13ヵ国が賛成。ロシアが拒否権を行使し、中後は棄権。

4月24日

　国連安全保障理事会が、宇宙に核兵器などの大量破壊兵器の配備などをしないよう求める日米主導の決議案を否決。15理事国中13ヵ国が賛成。ロシアが拒否権を行使し、中国は棄権。

4月26日

　木原防衛大臣が、2024年度予算の軍事費が約8.9兆円になり、22年度の国内総生産（ＧDＰ）比で1.6％に達したと記者会見で明らかにした。

4月28日

　自民党の裏金問題などが問われた衆院３補欠選挙で自公が、不戦敗の東京・長崎含め全敗。市民と野党の共闘が力を発揮。

3月2日

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」が、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「県民大行動」に取り組み、1000人以上が参加。新基地の設計変更を承認した「代執行」をめぐる訴訟で県の上告を不受理とした最高裁の不当決定に怒りの声をあげた。

3月7日

　沖縄県議会が、防衛省がうるま市石川地域のゴルフ場跡地に計画している陸上自衛隊の訓練場の白紙撤回を求める意見書を全会一致で採択。

3月7日

　連邦議会の上下両院合同会議での一般教書演説でバイデン米大統領が、「イスラエルは（イスラム組織）ハマスを追撃する権利がある」とイスラエルによるパレスチナのガザへの軍事侵攻を擁護した。

3月7日

　スウェーデンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式に加盟。ＮＡＴＯは32ヵ国体制に。

3月8日

　東京電力福島第1原発の廃炉作業などを支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）が、溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出しについて、空気中で取り出す「気中工法」と充填剤を流し込んで固める「充填固化工法」を組み合わせて、具体的な手法の検討を始めるよう提言する報告書を公表。

3月11日

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、世界の武器取引に関する報告書を公表。日本の2019～23年の5年間の武器輸入は14～18年比155％増で、世界第6位の武器輸入国となった。

3月12日

　陸上自衛隊と米海兵隊が2月25日から実施している大規模な共同訓練「アイアン・フィスト（鉄の拳）」について、沖縄県の米軍金武ブルー・ビーチ訓練場で記者会見を行った米海兵隊第3海兵遠征隊旅団のホール司令官が、米中軍事対立の最前線である「『第1列島線』で、中核的能力である水陸共同作戦の訓練を行えた」と成果を強調。中国を念頭に、米軍と自衛隊が「統合」し、強襲上陸作戦などを行う狙いを示した。

3月13日

　国営メディアとの会見でロシアのプーチン大統領が、「主権や独立が損なわれる事態になれば、核兵器も含め、あらゆる兵器を使用する準備ができている」と述べ、ウクライナへの支援を続ける欧米側に対して核戦力を誇示して威嚇。

3月14日

　在日米軍が、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のMV22オスプレイの飛行再開を強行。昨年11月の米空軍CV22墜落を受け、全世界でオスプレイの飛行を停止していた米軍が3月8日に解除してわずか6日後の飛行再開。

3月15日

　運転開始から40年を超える関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で大阪高裁が、「運転中に重大事故を起こす具体的危険があるとはめ止められない」と申し立てを棄却。

3月15日

　日米両政府が欠陥機オスプレイの飛行再開を沖縄で強行したことに対し、これに抗議し、同機の飛行停止を求める緊急抗議集会が沖縄県庁前で開かれ、約300人が参加。玉城デニー沖縄県知事が「オスプレイの配備撤回まで県民の先頭に立って頑張っていきたい」と発言。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催。

3月18日

　北朝鮮が、2回にわたり短距離弾道ミサイル計3発を発射し、日本の排他的経済水域外に落下。北朝鮮の弾道ミサイル発射は1月14日以来で、今年2度目。

3月18日

　東京電力が、福島第1原発で小型ドローンを使った1号機の原子格納容器内部調査で撮影した画像を公開。原子炉圧力容器下部にある制御棒駆動機構の一部が脱落し、つらら状や塊状の物体が付着していることを確認。

3月18日

　国連安全保障理事会が核軍縮と不拡散をテーマに閣僚級会合を開催。国連安保の非常任理事国10ヵ国中、過半数の6ヵ国が核兵器禁止条約に言及する一方、今月の議長国で同会合を主催した日本の上川外相は戦争被爆国でありながら禁止条約に触れず、その異常ぶりが浮き彫りになった。

3月19日

　裏金問題などで岸田政権が窮地に追い込まれるもとで、100回目となる「19日行動」が衆院第2議員会館前を中心に取り組まれ、約1300人が参加。総がかり行動実行委員会と9条改憲NO！全国市民アクションの主催。

3月19日

　世界気象機関（ＷＭＯ）が、昨年の世界の平均気温が産業革命前によりも1.45度上昇し、174年の観測史上で最も高くなったとする報告書を公表。

3月23日

　岸田文雄首相が、防衛大学校の卒業式で訓示し、国家安全保障戦略など安保3文書の重要な目標は「抑止力の強化」だと強調した。

3月25日

　イスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナのガザ地区をめぐって安全保障理事会が、ラマダン（イスラム教の断食月）期間中の即時停戦を求める決議を全15理事国中14ヵ国の賛成多数で採択。米国は棄権した。

3月26日

　岸田政権が、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から第三国に輸出する方針を閣議決定。国家安全保障会議の9大臣会合で、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定。

3月29日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

3月29日

　岸田政権が、土地利用規制法に基づく第9回「土地等利用状況審議会」を開き、横田基地や普天間基地など主要な米軍基地を含む全国28都道府県の184ヵ所の指定を了承。これで一通りの選定作業が終わり、47全都道府県・583ヵ所もの指定に。

2月2日

　北朝鮮が、巡航ミサイル数発を黄海上に発射。巡航ミサイルの発射は1月30日以来で今年4回目。

2月3日

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」が、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「県民大行動」を実施し、850人が結集。照屋義実副知事が参加し、「知事の思いはここに集まるみなさん、そして県民とともにある。6月の県議選では知事を支える与党の勝利がどうしても必要」と訴えた。

2月7日

　東京電力が、福島第1原発から出る汚染水の浄化装置の洗浄中に、建屋の排気口からセシウム、ストロンチウムなどの放射性物質を含む5.5トンの水が漏れ出たとの試算を公表。

2月8日

　米陸軍横浜ノースドックの米陸軍第５輸送中隊（混成揚陸艇中隊＝CWＣ）が正式に発足。揚陸艇部隊の常設は初めて。

2月8日

　欧州連合の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（Ｃ3Ｓ）が、昨年2月から今年１月までの12ヵ月の世界の平均気温が史上最高となり、産業革命前の水準を1.52度上回ったと公表。

2月13日

　英国のシンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が、報告書「ミリタリー・バランス」2024版を公表。23年の世界全体の防衛支出は前年比9％増の総額2兆2000億ドル（約329兆円）で「記録的」な規模となった。

2月14日

　沖縄県の玉城デニー知事が、県議会定例会で2024年度の県政運営の所信を表明。「代執行」によって強行している米軍新基地建設について「沖縄の過重な基地負担の格差を永久化、固定化しようとしている」と非難し、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地阻止など公約実現に向け「全身全霊で取り組んでいく」と表明。

2月16日

　電気事業連合会が、電力大手が海外の保管するプルトニウムの所有権を交換する契約を結んだと発表。普通の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（MOＸ）燃料を使う「プルサーマル」を実施する四国電力と九州電力が英国に保有するプルトニウムのうち1.7トンと、他社がフランスに保有する同僚のプルトニウムを交換することで、保有するプルトニウムを減らす狙い。

2月19日

　防衛省が、安保3文書にもとづく大軍拡を推進するための「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合を開催。座長に就いた榊原定征日本経団連元会長が、5年間で約43兆円とする軍事費について、「見直しをタブーとせず、現実を踏まえたより実効的な水準や国民負担の在り方について議論すべきではないか」と発言。

2月21日

　「防衛省・自衛隊の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会」が、血液型にかかわらず使用が可能で、凝固作用のある血小板を含む「全血」の製剤の確保を求める提言書を公表。

2月22日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

2月23日

　近畿反核医師懇談会が、日本のみずほＦＧや三井住友ＦＧなど7つの金融機関が核兵器製造企業に対して約6.95兆円（463.29億ドル）を投融資していることがオランダの平和団体「ＰＡＸ」の報告でわかったと公表。

2月23日

　国連総会が、ロシアによるウクライナ侵略の開始から2年にあたって会合を開催。発言した国々が、ロシアの行為は各国の主権平等や領土保全などを定めた国連憲章に違反すると批判し、ウクライナ領内からのロシア軍の即時・無条件撤退を求めた。

2月25日

　陸上自衛隊と米海兵隊が、対中国を念頭に「水陸両用作戦にかかる行動を共同・統合により演練し、相互有用の向上を図る」ことを目的にした大規模な共同訓練「アイアン・フィスト24（鉄の拳）」を開始。3月17まで九州・沖縄の広範囲で実施。

2月28日

　東京電力が、福島第１原発にたまる高濃度の放射性物質トリチウム（3重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）を、今年度最後となる4回目の放出を開始。

2月29日

　ロシアのプーチン大統領が、連邦議会で内政や外交の基本方針を示す年次教書演説を行い、ウクライナを支援する欧米諸国に対して「ロシアの戦略核戦力は臨戦態勢にある」「核兵器の使用による紛争、文明破壊の脅威が本物であることを理解しなければならない」とけん制。

2月29日

　最高裁第１小法廷が、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、軟弱地盤改良工事のための設計変更を、玉城デニー県知事の権限を奪って「承認」する「代執行」のために国がデニー知事を相手に起こした訴訟について県側の上告を退ける不当決定を出し、県側の敗訴が確定。

1月8日

　非核の政府を求める会が2024年新春シンポジウムを開催。

1月12日

　名護市辺野古の米軍進基地建設で国が代執行にもとづいて10日に強行した大浦湾の工事に抗議する県民集会が辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれ、900人以上が参加。「オール沖縄会議」が主催。

1月12日

　三菱重工業が、政府の情報収集衛星「光学8号機」を搭載したH2Aロケット48号機を宇宙航空研究開発機構（JAXA）種子島宇宙センターから打ち上げ。2003年の初打ち上げ以来19基目で、投入された国費は1.7兆円規模に。

1月14日

　沖縄県うるま市で同市の陸上自衛隊勝連分屯地をミサイル部隊の拠点にしようと狙う動きに反対する市民大集会が開かれ、400人が参加。「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」が主催。

1月14日

　北朝鮮が、平壌一帯から中距離級の弾道ミサイル1発を日本海に発射し、日本の排他的経済水域外に落下。

1月15日

　アフリカの島国サントメ・プリンシペが、核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。同条約を批准した国は合計70ヵ国に。

1月18日

　防衛相が、米国製巡航ミサイル「トマホーク」導入に向け、日米両政府間名で正式に契約を締結。2025～27年度に最大400発を取得する内容。

1月20日

　アフリカ東部ウガンダの首都カンパラで開かれていた第19回非同盟諸国首脳会議が、国際的な重要課題に関する非同盟諸国の立場をまとめた「カンパラ宣言」などを採択して閉幕。

1月22日

　広島、長崎と米国のサンタフェ、シアトルのカトリック教会の大司教ら5氏が、核兵器禁止条約の発効3年にあたっての共同声明を発表。

1月22日

　来日している核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長が、日本記者クラブで会見して日本政府に核兵器禁止条約に参加するよう呼びかけた。

1月23日

　米科学誌『プレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』が、人類滅亡を示す「週末時計」の針を昨年と同じ90秒に設定。核脅威や気候変動などにより世界は「前例にないほどの危機」に直面していると警鐘を鳴らした。

1月23日

　非核の政府を求める会が常任世話人会開く。

1月26日

　国連の国際司法裁判所（ICJ）が、パレスチナ自治区ガザでジェノサイドを防ぐため、イスラエルに対してあらゆる措置をとるよう命じた。