24年6月8日に開催した第38回全国総会で採択した「国民のみなさんへのアピール」は以下のとおりです。
国民のみなさんへのアピール
「戦争国家づくり」を許さず、「核兵器禁止条約に参加する政府を」の声を広げよう
みなさん
２０２２年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵略・殺戮がいまも続いています。中東ではイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド攻撃で、パレスチナ人の死者は３万５０００人を超え、その７割は子どもと女性です。国際社会は、国連憲章・国際法にもとづく解決を求めています。関係国に対して、「ウクライナからのロシア軍の即時撤退・戦争終結」「ガザ攻撃中止と即時停戦」の声をあげましょう。
私たちは本日、第38回全国総会を開き、ロシアのプーチン大統領による核使用の威嚇、バイデン米政権による未臨界核実験の強行など、核保有国が核脅威を強めているもとで、あらためて「核兵器禁止条約に参加する政府」「非核の政府」の実現をめざす決意を固めあいました。
みなさん
岸田政権はいま、末期的状況に陥っています。この春の３つの衆院補欠選挙、東京・目黒、港両区長選挙で、国民の厳しい審判の前に、自民候補や自民相乗り候補が相次ぎ敗北したことは、その端的な表れと言えます。
岸田政権は、４月のバイデン米大統領との首脳会談で、敵基地攻撃能力の保有や武器輸出、５年間で43兆円もの大軍拡を誇示し、自衛隊と米軍の指揮統制機能の一体化まで約束しました。日米同盟をかつてなく危険なものに変質させてバイデン米政権がもくろむ対中国包囲網の軍事同盟・核軍備の強化に追随しています。
内政では、自民党の裏金問題で窮地に追い込まれながら、大増税と大軍拡の「戦争国家づくり」を推進し、円安や物価高騰には無策で、くらしや営業、福祉や子育てを押しつぶす政治を強行しています。憲法９条改悪の執念も捨てていません。
いまこそ、市民と野党の共闘を再構築して新しい政治を実現するときです。沖縄県議選挙（６月16日投票）、東京都知事選挙（７月７日投開票）の勝利で岸田政権を退陣に追い込み、総選挙で自民党政治を終わらせ、国民の要求が実現する政治を勝ち取りましょう。
みなさん
核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が発効して３年、批准は70ヵ国、署名は93ヵ国へと広がっています。ＴＰＮＷ第２回締約国会議は、94ヵ国の政府、被爆者や市民社会の代表らが参加し、「核抑止力」をきっぱりと否定し、「核兵器の禁止を堅持し、その破滅的な結果を回避するための私たちの誓約」という「政治宣言」を全会一致で採択して大きな成功をおさめました。ロシアやイスラエルによる核の威嚇発言が相次いでいますが、ＴＰＮＷは、これらに対する国際的批判の拠り所となって核保有国の手を縛って核使用を抑える力を発揮し、〝核兵器のない世界〟へ進む大きな〝希望〟となっています。ＴＰＮＷの実効力、規範力をより強くし、「核抑止力」論を打破するためにも、「核兵器の非人道性」の圧倒的な国際世論が重要であり、広島・長崎の被爆体験をもつ日本の政治、市民社会の役割発揮が求められています。
このとき、唯一の戦争被爆国である日本の政府は、ＮＡＴＯ加盟国を含む35ヵ国が締約国会議にオブザーバー参加したにもかかわらず、これを拒否しました。被爆者・国民に対する背信であるばかりか、世界にも「日本がいないのはおかしい」と失望を広げました。また、国連総会ではＴＰＮＷ参加を促す決議に６年連続で反対しています。岸田政権が、国民多数の声に背を向け、被爆国としての国際的責務を果たすどころか、アメリカの「核抑止」にしがみつき、ＴＰＮＷに反対し続けるからには、私たち国民の声と運動で、「ＴＰＮＷに参加する政府」「非核の政府」の実現をめざそうではありませんか。
みなさん
１月１日に発生した能登半島地震は、あらためて地震多発国日本に立地する原発の危険性を浮き彫りにしました。この地震を機に、石川県民だけでなく多くの国民が、現状の地震・津波の想定に疑問を抱き、原発事故の避難計画が文字通り〝絵に描いた餅〟であり、地震・津波と原発事故が重なった複合災害の重大な危険性を再認識し、原発反対の声が高まっています。
原発回帰政策に転換した岸田政権が前面に立って既設原発の再稼働を加速させ、新増設まで企んでいることは許されません。二度と原発事故で被災しないためには、早急に全国の原発の運転を停止し、省エネ・再エネへの転換で脱炭素・原発ゼロの日本をつくることこそ、最も現実的で根本的な解決策です。「原発の新増設、再稼働は許さない！」「今こそ原発ゼロの決断を」の声を広げましょう。
みなさん
広島と長崎への原爆投下から79年、原水爆禁止２０２４年世界大会が８月３日～９日、被爆地の広島・長崎で、現地参加を中心にオンライン併用で開催されます。今年は、世界大会直前に２０２６年ＮＰＴ再検討会議の第２回準備委員会がジュネーブで、９月からは第79回国連総会が、また来年３月にはＴＰＮＷ第３回締約国会議がニューヨークの国連本部で開かれます。これらの会議を節目として、核保有国に核廃絶合意の履行を迫り、ＴＰＮＷの規範力を強めることが求められています。
世界大会を大きく成功させ、世界の市民社会の声と行動の結集をはかるときです。ビキニ被災70年の今年から来年８月の被爆80年にむけた「非核日本キャンペーン」に呼応して、被爆者とともに被爆の実相、核兵器の非人道性をさらに強く発信し、一日も早く核兵器のない平和で公正な世界を実現するために力を合わせようではありませんか。
２０２４年６月８日
非核の政府を求める会第38回全国総会