【声明】石破政権の「戦争国家づくり」を許さず、核兵器禁止条約に参加する政府の実現を

24.10.15　非核の政府を求める会常任世話人会

　第50回総選挙が本日公示され、27日投開票でのたたかいが始まりました。

　公示直前の11日、長年にわたって核兵器の廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞の受賞者に決まりました。核兵器廃絶、日本の核戦場化阻止のために「非核の政府」実現をめざす当会は、被爆者のみなさんの多年のご努力に敬意を表し、日本被団協の受賞を心から喜ぶとともに、〝核兵器のない世界〟の一日も早い実現に向けた決意を新たにするものです。

　日本被団協の受賞によって、核兵器廃絶の課題が総選挙の争点に急浮上しています。日本被団協は、受賞の記者会見で石破茂首相の「核共有」論を「論外、怒り心頭」と厳しく批判しました。唯一の戦争被爆国の政府に求められるのは、核兵器の使用を前提にした「核抑止」政策依存ではなく、核兵器禁止条約に署名・批准して核兵器廃絶に向けたイニシアティブを発揮することです。当会は、国民のみなさんが主権者として、被爆者の願いに心を寄せ、核兵器禁止条約に参加する政府実現の展望を切り開くため、選挙権を存分に行使されるよう心から呼びかけるものです。

　石破首相は、米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿（9月27日付）で、「日米同盟を米英並みに引き上げることが私の使命だ」として、「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」の創設など大軍拡の推進を表明し、中国・ロシア・北朝鮮に対抗するために米軍の核兵器を「共有」すべき、などと主張しています。タカ派色の強い石破氏の姿勢を浮き彫りにするもので、「核兵器のない世界」の流れに逆行するばかりか、唯一の戦争被爆国日本がアジア全域での核軍拡競争を呼びかける異常事態です。

　同時に、石破首相が所信表明で「首相在任中の改憲発議を期待する」と表明したことは重大です。岸田文雄前首相の「9条への自衛隊の明記」と「緊急事態時の政府の政令制定権の導入」の構想を引き継ぎ、「戦争国家づくり」を加速させるもので、断じて許すわけにはいきません。

　そもそも石破首相に政権を担う資格があるのかも、厳しく問われなければなりません。石破首相は、先の自民党総裁選で「本当のやりとりは予算委員会だ」と述べながら、数日後には予算委員会の開催を拒み、「国民の納得と共感を得る政治」を強調した所信表明でも金融所得課税の強化や選択的夫婦別姓導入などの主張は姿を消しました。まさに〝手のひら返し内閣〟〝虚偽内閣〟と言うべき有様です。これでは、石破首相の公約は信用することができず、政治への国民の不信はますます強まるばかりです。

　自民党政治を終わりにするためにも市民と野党の共闘が重要です。「安保法制の廃止」を堅持した市民と野党の共闘を再構築・発展させるため、今度の総選挙で市民と野党の共闘をぶれずに追求する政党、候補者を私たち市民の力で国会に送り出そうではありませんか。

　今こそ〝石破政権の「戦争国家づくり」を許さず、核兵器禁止条約に参加する政府の実現を〟の声と行動を全国津々浦々で大きく巻き起こし、私たちの要求が実現する政治を勝ち取ろうではありませんか。

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