【声明】核兵器禁止条約第３回締約国会議への不参加方針を撤回し、被爆国政府の役割を果たせ
25.2.19 非核の政府を求める会常任世話人会
日本政府は2月18日、米ニューヨークで3月に開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方針を決定した。
昨年12月、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、被爆の実相と核兵器の非人道性を世界に訴えて「核のタブー」確立に貢献したとして、ノーベル平和賞を授与された。80年前に落とされた2発の原子爆弾は、その年のうちに21万人もの尊い命を奪い、生き残った人々にさまざまな生活上の苦難をもたらし、いまだに放射線障害などで苦しむ数多くの被爆者を生み出した。
こうした核兵器の非人道性を知りうる立場にある日本政府が、被爆80年となる節目に開かれる締約国会議に参加しないことは、被爆者をはじめとする日本国民の願いに真っ向から反することである。
岩屋毅外務大臣は記者会見において「核禁条約は核抑止と相いれず、参加すれば、わが国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたす恐れがある」と述べているが、これは、核兵器禁止・廃絶を願う世界に対し恥ずべき姿勢である。
当会は、昨年末の日米拡大抑止合意が示すようにアメリカの拡大核抑止政策への加担を続けつつ、第3回締約国会議への不参加方針を決定した石破政権に対して断固抗議する。不参加方針を直ちに撤回してオブザーバー参加し、核兵器禁止・廃絶、核被害者支援などで被爆国政府としての役割を果たすことを強く求める。
以 上