【声明】アメリカとイスラエルによるイラン核施設攻撃を断固糾弾する

25.6.27　非核の政府を求める会常任世話人会

　イスラエルは、６月13日、突如としてイランの核関連施設を含む100以上の標的を攻撃した。同国軍は、「イランの核開発計画への先制攻撃を行った」との声明を発表しているが、いかなる理由であれ、「先制攻撃」は、国連憲章と国際法に違反する明白な無法行為である。
　トランプ米政権は、６月21日、そのイスラエルに加担し、イランの三つの主要核施設に対して、地中施設を破壊できる強力な爆弾を用いた空爆を行った。このような武力行使は、国連憲章と国際法に明確に違反し、中東と世界の平和と安定に深刻な打撃を与えるものにほかならない。
　その上、トランプ大統領は自らの無法な攻撃について、広島･長崎への原爆投下になぞらえて、「戦争を終結させた」などと正当化する暴言を吐いた（6月25日）。わが会は、これに強く抗議し、撤回を求めるとともに、アメリカとイスラエルの無法行為を断固糾弾し、両国に対して国連憲章と国際法を順守するよう強く求めるものである。
　核施設への攻撃は、とくに重大である。ジュネーブ条約をはじめとする国際法に違反するものであり、周辺住民や国境を越えた地域への核汚染を引き起こしかねず、人道的影響や被害も強く懸念され、断じて容認できない。外交的・平和的な解決こそ、核問題の唯一の解決の道である。
　日本政府は、イスラエルの攻撃について「到底容認できず、極めて遺憾であり、今回の行動を強く非難する」（６月13日、岩屋外相談話）としながら、アメリカのイラン攻撃に対しては「核兵器保有を阻止するという決意を示したもの」（6月23日、石破首相会見）などと擁護している。このようなトランプ米政権におもねる卑屈な対応をやめ、イスラエルはもとより米国に対して、国連憲章と国際法順守を強く求めるべきである。

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