第38回全国総会で議案を補強した笠井亮日本共産党衆議院議員の発言（要旨）は以下のとおりです。
「被爆80年に向け、被爆国の役割発揮を」

　3点報告します。一つは、裏金と金権腐敗、非核・平和の願いに逆行する自民党政治を終わらせる歴史的チャンスということです。
　自公維の政治資金規正法の修正案に、JNNの世論調査でも7割が「評価しない」としています。重大なのは、「政治改革」を逆手に取り、政策活動費まで合法化し、領収書などの公開は10年後、政治資金収支報告書要旨の官報掲載を今後やめるとしていることです。日本共産党は、企業・団体献金禁止法案と政党助成金廃止法案を国会に提出していますが、この方向こそ国民の求める真の政治改革ではないか。この立場で、力を尽くしたいと思います。
　沖縄県議選に続き、東京都知事選、総選挙となります。暮らしと平和を守るとともに、核兵器禁止条約（TPNW）に参加する政府に転換する取り組みを意気高く前進させるときです。
　二つ目に、来年の被爆80年に向けて、今こそ唯一の戦争被爆国が役割を発揮すべきときだということです。
　議案にあるように、嘉手納基地には核攻撃能力のあるＦ15が配備、横田基地には核搭載可能なＢ52が事前通告なく飛来し、日米核密約が改めてクローズアップされています。
　2010年の日米核密約をめぐる国会論戦で、民主党政権の岡田外相は、“将来の緊急事態に際し日本への核持ち込みが必要になった場合には、時の政権の判断で非核三原則の例外を認める”と衆院外務委員会で答弁しました。それを2014年の衆院予算委員会で、自公政権の岸田外相が、「安倍内閣としても引き継いでいる」と追認したのです。これは、どんな事態でも核持ち込みを認めないという「国是」の根本転換にほかなりません。
　同年1月、岸田外相は、「集団的自衛権行使」の口実がつけば核使用が許されるとの立場を示しています。今日、安保3文書で集団的自衛権行使を容認しているもとで、日本に核兵器が持ち込まれる現実的な可能性が出てきます。
　今こそ9条を持つ唯一の戦争被爆国として、まず日米核密約を公表・破棄し、非核三原則を堅持しなければなりません。ジェンダー平等も含めて、TPNWという世界の本流に向かって国際社会が動くよう、日本政府が一刻も早く条約に参加して、核保有国に対して、この条約に加わるよう説得すべきだ。この世論を大いに広げていこうではありませんか。
　三つ目は、TPNWと響き合う「非核5項目」を掲げる当会らしい活動発展をともに追求していくことです。非核日本キャンペーンなどに呼応してTPMW参加を求め、今年の原水爆禁止世界大会成功とTPNW 6、7条にもとづく被爆者・核被害者支援へ若い世代とも力を合わせ、地方からの非核・平和の流れ、非核自治体運動との連携、共同を大いにすすめようではありませんか。