2026年
1月
1月
1月５日
3日に米国が南米ベネズエラを侵略しマドゥロ大統領らを拘束したことを受けて国連安全保障理事会が緊急会合を開催。米国の行為を国際法違反だと非難する声が相次いだ。
1月５日
中部電力の林欣吾社長が、「地震動を過小評価していたと確認している」と基準地震動に関するデータ不正を公表。
1月6日
米トランプ政権が領有を狙うデンマーク自治領のグリーンランドをめぐって、独仏英、デンマークなど欧州７ヵ国首脳が、「グリーンランドは現地の人々のものであり、デンマークとグリーンランドのみが両国に関する事項を決める」とする共同声明を発表。
1月７日
トランプ米大統領が、計66の国連・国際機関や条約について脱退や信金拠出の停止を指示する大統領令に署名。米紙ニューヨークタイムズは、気候危機対策の条約や機関からの脱退は「世界の中で米国の孤立をより確実にする」と指摘。
1月８日
中国外務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総合院が、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張し、4月からの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で日本の核保有問題を議論するよう参加する国々に呼びかけるとした。
1月10日
非核の政府を求める会が、声明「アメリカのベネズエラ侵略を断固糾弾し、国連憲章を蹂躙する行為の中止を求める」を発表。
1月12日
非核の政府を求める会が、「岐路に立つ世界、非核・平和へ被爆国日本の役割を問う」と題した新春シンポジウムを都内とオンラインをつないで開催。
1月22日
広島、長崎と米国のサンタフェ、シアトルのカトリック教会の大司教ら5氏が、核兵器禁止条約の発効から5年にあたって共同声明を発表。
1月22日
スイス・ダボスにおいてトランプ米大統領が、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する機関「平和評議会」の署名式を開催。トランプ氏に権限が集中し、国連の活動を妨げるなどの懸念が出され、参加は米国のほか19ヵ国にとどまる。
1月23日
非核の政府を求める会が常任世話人会を開き、総選挙声明「高市政権による戦争国家への道を許さず、核兵器禁止条約に参加する日本をめざそう」を発表。
1月23日
トランプ米政権が、国防政策の指針となる「国家防衛戦略（NDS）」を発表。すべての同盟国に対して軍事費・関連費を対国内総生産（GDP）比で5％以上とするよう要求。
1月23日
国連のグテーレス事務総長が、国連安全保障理事会で演説し、「法の支配がジャングルのおきてに置き換えられようとしている」と述べ、国連を中心にした多国間主義に戻る必要があると訴えた。
1月27日
米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』が、「終末時計」の針を昨年から4秒進め、人類滅亡を示す午前０時まで「残り８５秒」と発表。
1月28日
広島地裁が、広島で被爆し、戦後韓国に帰国した被爆者の遺族らが国に損害賠償を求めた裁判で請求通り330万円の賠償を命じた。