【総選挙声明】高市政権による戦争国家への道を許さず、核兵器禁止条約に参加する日本をめざそう
26.1.23 非核の政府を求める会常任世話人会
高市早苗首相は、自らの「進退を賭ける」などと身勝手にも豪語して通常国会冒頭での衆議院解散を強行し、２月８日に総選挙が実施されることになりました。今回の解散は、首相による「国民そっちのけ」の「個利個略」にもとづくものです。 「台湾有事は存立危機事態」との高市首相の発言によって悪化した対中関係、トランプ米大統領による国連憲章、国際法を無視したベネズエラ侵略を批判できない外交姿勢、自民党の旧統一協会との癒着や「政治とカネ」問題、物価高への無策などに対する国民の批判に追い詰められた状況を、反動的に乗り切ろうとするものにほかなりません。
予算審議を先送りしてまでの総選挙を通じて、与党の自民党と維新の会は、昨年の「連立政権合意書」にもとづく悪政をさらに強行する体制を整えようとしています。
「憲法９条改正」に向けた「両党の条文起草協議会の設置」と「緊急事態条項」の条文案の「2026年度中の国会提出」を掲げました。大軍拡の前倒しと医療費４兆円削減の具体化、「スパイ防止」法の制定、原発再稼働、排外主義的な「外国人政策」、それらを強行するための衆議院議員定数１割削減など、断じて許さない国民の審判を下すときです。
高市政権は、トランプ米政権に付き従い、日米軍事同盟の強化、安保法制にもとづく戦争国家づくりに向けた「安保３文書の前倒し改定」、「反撃能力（敵基地攻撃能力）をもつ長射程ミサイル」の整備、陸上展開の着実な進展、「原子力潜水艦」と見られる「次世代動力を活用した潜水艦」の保有などの大軍拡を推し進めています。
軍事費は、補正予算の追加でＧＤＰ比２％を前倒し達成した25年度に続いて、来年度の当初予算案でも２％に迫る規模となり、さらなる大軍拡に踏み出していることは重大です。
戦後・被爆80年を経てもなお、高市政権が、アメリカの「核の傘」への依存を続けて核兵器禁止条約に背を向け、「非核三原則」の見直しを公言し、政府高官が「日本は核武装すべき」と発言するなど、唯一の戦争被爆国にあるまじき姿勢をとり続けていることは異常というほかありません。
今回の総選挙は、国民の非核平和の願いに反し、くらし・福祉の願いに背く自民党政治を大元から変えるかどうか、その根本が鋭く問われています。日本国民にとって〝百害あって一利なし〟の高市政権に総選挙で厳しい審判を下そうではありませんか。
憲法違反の安保法制廃止の旗を高く掲げ、アメリカにつき従う政治、戦争国家への道にキッパリ反対し、被爆者や市民社会とともに核兵器禁止条約を推進してきた勢力を総選挙で大きく押し上げ、憲法９条にもとづく平和外交を推し進め、「核兵器禁止条約に参加する日本政府」を実現する展望を切り拓くために力を合わせましょう。
以 上