【声明】アメリカのベネズエラ侵略を断固糾弾し、国連憲章を蹂躙する行為の中止を求める
26.1.9 非核の政府を求める会常任世話人会
トランプ米政権は、2026年1月3日、ベネズエラに大規模な軍事攻撃を仕掛け、特殊部隊がマドゥロ大統領夫妻を米国に拉致、連行しました。ニューヨークの米連邦地裁では、マドゥロ大統領夫妻に対する裁判も始められています。これは、「主権平等」「国際紛争の平和的解決」「領土保全」を前文でうたい、「武力による威嚇と武力の行使」を2条の4で加盟国に禁じた国連憲章に明白に違反する暴挙です。
核兵器のない世界を求めて、日本で「非核の政府」を実現することをめざしてきた本会にとって、今回の暴挙は、核兵器のない平和な国際社会を実現する上でも絶対に容認できません。国連憲章・国際法を蹂躙するトランプ米政権の暴挙を断固糾弾するとともに、マドゥロ大統領夫妻を即時解放し、無法な侵略行為を直ちに止めるよう強く求めます。
いかなる理由があろうとも、他国に軍事行動を行い、市民を含む人々を殺害しながら一国の元首を拉致して、自国に連れ去ることなど、現在の国際社会で許されることではありません。急きょ5日に開催された国連安全保障理事会でも、多くの理事国から、米国の行為を国際法違反だと非難する意見が相次ぎました。
今回の暴挙は米政権が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」で宣言したように、中南米地域を米国の「裏庭」＝勢力圏とした19世紀の「モンロー主義」を「トランプ版（Trump Corollary）」として復活させるという覇権主義を実行したものです。これは国家主権、国家間の法的平等、武力行使の禁止、人権の尊重という国際秩序に対するきわめて乱暴な破壊、「造反」であり、けっして許されるものではありません。
高市首相が、日頃から「力による現状変更は認めない」と声高に言ってきたにもかかわらず、今回は「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるだけで、米国の暴挙を一言も批判せず事実上容認する姿勢をとっていることは到底看過できません。日本政府が米国に厳しく抗議することを強く求めます。
また、今回の事態は、この間の国際社会で顕著になっている「力による現状変更」の動きを促進して、法の支配をはじめとする国際秩序を破壊させかねない危険な動きです。この事態を克服して、平和で公正な核兵器のない国際社会の実現のために、本会がさらに活動を強めていくことを表明するものです。
以 上