非核の政府を求める会常任世話人会は10月30日、イスラエルとハマスに即時停戦を求める声明を発表し、日本政府とともに、イスラエル大使館とアメリカ大使館に送付しました。

【声明】イスラエルとハマスは即時停戦し、市民のいのちを守れ

23.10.30　非核の政府を求める会常任世話人会

　パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃と、イスラエルの報復攻撃によって、子どもたちや市民に多数の死傷者が出ている。非人道兵器である核兵器の廃絶を求めている「非核の政府を求める会」は、多数の市民を犠牲にするハマスとイスラエル双方の国際法に反した武力行使を断固糾弾する。同時に、子どもたちと市民の命を守るため、ハマスとイスラエルは直ちに戦闘行為を停止し、ガザへの人道支援に全力を挙げることを強く求める。
　ハマスによる無差別攻撃と民間人の連行は、いかなる理由があろうとも、国際人道法に反するものであり、人質は即時・無条件で解放しなければならない。一方、イスラエルによるガザ地区への無差別空爆と封鎖は、国際人道法や国際人権法違反であり、「自衛権」の名で正当化されるものではない。ガザ地区の人道危機の救援は待ったなしであり、イスラエルは地上侵攻を中止し、ハマスとイスラエルは最大限に自制しなければならない。
　国連総会は10月27日、イスラエルとハマスの大規模衝突をめぐり、「人道的休戦」を求める決議を121ヵ国の賛成多数で採択した。イスラエルや米国など14ヵ国が反対し、日本や英国など44ヵ国が棄権した。「すべての当事者」に国際法順守と最大限の自制、そして「人道的休戦」を求めた決議に、反対または棄権することは許されるものではない。
　当会は、日本政府に対して、即時停戦とガザ地区への救援を実現するため、関係各国や国連機関と連携して努力するよう強く要請する。また、国連決議が示すように、イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ人民に国家樹立を含む民族自決権の尊重、双方による生存権の相互承認こそ、パレスチナ問題の根本的解決への道であり、その立場での努力を要請する。