核兵器禁止条約に参加し、被爆国としての役割果たせ
第11回ＮＰＴ再検討会議第1回準備委員会に向けて日本政府に申し入れ
非核の政府を求める会（23.7.19）
第11回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会が７月31日からウィーンで開かれるのを前に、非核の政府を求める会は７月19日、外務省に対して申し入れを行いました。
要請の内容は、▽同準備委員会が、核兵器国にＮＰＴ第６条、および「自国核軍備の撤廃約束」の実行を促す場となるよう、積極的な役割を果たす、▽日本が核兵器禁止条約に参加することを国際社会に明言する。全ＮＰＴ締約国に核兵器禁止条約参加を促す、▽核兵器の保有と使用を是認する「核抑止力」依存政策からの脱却を国際社会に宣言する、▽「非核３原則」を厳守し、「日米核密約」を破棄する――の４項目。
申し入れには、斎藤俊一、住江憲勇、野口邦和の各常任世話人と川村好伸事務室長が参加。笠井亮日本共産党衆院議員（同会常任世話人）が同席しました。
外務省からは軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官らが応対。林審議官は、「引き続き核軍縮に努力したい」と述べつつ、核保有国が一国も入っていないと核兵器禁止条約に背を向ける回答を行いました。参加者から、「被爆者の思いは生きている間に核兵器を廃絶することだ」「核兵器禁止条約を出口として認めるのなら、その道に一歩踏み出すべき」「憲法９条、国連憲章の立場で平和を築くべき」「日本政府は、国連総会や第２回締約国会議に向けて、核兵器廃絶の発展型を示すべきだ」と発言し、日本政府が核兵器廃絶に向けて被爆国にふさわしい役割を果たすよう重ねて強く求めました。
