第11回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会に向けての日本政府への申し入れ
ＮＰＴ第3回準備委員会に向けて日本政府に要請（25.4.8）
＝4月8日、外務省
４月28日からニューヨークで開かれる第11回ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議第３回準備委員会に向け、非核の政府を求める会は４月８日、外務省を訪れて日本政府への要請を行いました。
要請の内容は、▽同準備委員会が、核兵器国にＮＰＴ第６条や「自国核軍備の撤廃約束」の実行を促すよう、積極的な役割を果たす、▽核保有国による「核兵器のない世界」に逆行する行動に厳しく抗議する、▽日本が核禁条約に参加することを国際社会に明言する、▽核兵器の保有と使用を是認する「核抑止力」依存政策から脱却する、▽「非核３原則」を厳守し、「日米核密約」を破棄する――の５項目。
要請には、小沢隆一（東京慈恵会医科大学名誉教授）と野口邦和（元日本大学准教授）の両常任世話人、小畑雅子全国世話人（婦団連会長）、川村好伸事務室長が参加。日本共産党の井上哲士参議院議員（同会世話人）が同席しました。
外務省側は、英利アルフィヤ外務大臣政務官らが対応。「核なき世界」と「核抑止」は矛盾しないなど従来の見解を繰り返しました。 参加者は、「被爆80年で被爆国政府の姿勢が問われている」「非核『神戸方式』は尊重すべき」「核使用で脅す抑止力はすべての国の安全を損なう」と述べ、ＮＰＴの機能強化に役割を発揮するよう重ねて要請しました。
第11回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会に向けての日本政府への申し入れ
第11回核不拡散条約(NPT)再検討会議（2026年）に向けた第3回準備委員会（4月28日～5月9日、ニューヨーク）が、核兵器の近代化や核軍拡競争が強まっているもとで開催されます。当会は、日本政府が、唯一の戦争被爆国、憲法9条を持つ国にふさわしいイニシアチブを発揮するよう求めます。
2022年の第10回NPT再検討会議では、ロシア1国の反対で採択こそされなかったものの、最終文書案には「すべての締約国がNPT第6条の下で約束している核軍備撤廃につながる核兵器の全廃棄を達成するという核兵器国による明確な約束の再確認に留意する」ことが明記され、昨年の第2回準備委員会の議長サマリーでも「締約国は、条約第６条の完全かつ効果的な実施」を再確認したことが明記されており、核保有国の姿勢が問われています。
3月の核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議は、「核抑止力」を非難し、核兵器の廃絶が「世界の安全保障と人類の生存にとって必須である」と強調した政治宣言を全会一致で採択しました。また、「核軍備の完全廃絶を達成するという核保有国の明確な約束」を含む「NPTの下での拘束力のある義務、特に第6条、および関連する義務の履行」を求めました。
こうしたもとで米国やロシア、中国などによる核兵器の近代化と核戦力の強化、仏マクロン大統領による「核の傘」の欧州への拡大発言など、これまでのNPT再検討会議で幾度も確認されてきた核軍備縮小・撤廃の合意に反する事態が相次いでおり、核保有国の責任がかつてなく厳しく問われています。今回の第3回準備委員会で日本政府に求められることは、核保有国に対してこの間のNPTの「合意」の誠実な履行を促すことです。
核兵器の非人道性と核廃絶を訴え続けてきた日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、TPNWが「核兵器のない世界」へとすすむ大きな〝希望の光〟となり、規範力を高めているもとで開かれることも踏まえ、日本政府として核兵器使用がもたらす惨劇を防止する唯一の確実な方法は核兵器の禁止・廃絶しかないという立場で、唯一の戦争被爆国ならではの役割を果たすよう強く求めます。
◆
（1）第３回準備委員会が、核保有国に対して核不拡散条約（NPT）第６条、および2000年、2010年NPT再検討会議で確認された核兵器全廃に向けた「合意」の誠実な履行を促す場となるよう、積極的な役割を果たすこと。
（2）核兵器使用の威嚇や核兵器の近代化など、核保有国による「核兵器のない世界」に逆行する行動に厳しく抗議すること。
（3）第３回準備委員会に向けて、日本政府が核兵器禁止条約（TPNW）に参加することを国際社会に明言すること。その立場で、TPNW未参加の全てのNPT締約国に署名・批准を促すこと。
（4）核保有国による核兵器の保有と使用を是認する「核抑止力」依存政策から脱却すること。 （5）「非核３原則」を厳守し、「日米核密約」を破棄すること。
内閣総理大臣 石破 茂 殿
外 務 大 臣 岩屋 毅 殿
2025年4月8日
非核の政府を求める会常任世話人会