第80回国連総会に向けての日本政府への申し入れ
第80回国連総会に向けて日本政府に要請（25.9.17）
＝9月17日、外務省
非核の政府を求める会は９月17日、外務省を訪れて第80回国連総会に向けた政府への要請を行いました。 要請内容は、▽核兵器の非人道性を世界に訴えるとともに、核兵器禁止条約に署名・批准すること、▽ 「核抑止力」依存から脱却し、一日も早い核廃絶決議案を提案すること、▽非核三原則を遵守し、日米「核密約」を破棄すること、の３項目。
要請には、石川敏明（全労連副議長）、小畑雅子 （婦団連会長）、岸田正博（多聞寺住職）の各常任世話人、川村好伸事務室長が参加。日本共産党の本村伸子衆議院議員が同席しました。
対応した外務省の英利アルフィヤ政務官は、「核兵器のない世界にむけて努力する」としつつ、米国の拡大抑止が不可欠だと、核兵器禁止条約に背を向ける従来の政府回答を繰り返しました。参加者は、「米国の拡大抑止を肯定する姿勢と核兵器廃絶は矛盾する」「被爆者は禁止条約に参加しない政府を嘆いている」「国連の核兵器廃絶の第１号決議と紛争の平和的解決の原点を再確認する責任を果たせ」と、核廃絶に向けた姿勢を糾し、創設80年となる国連総会で被爆国政府としての役割を発揮するよう重ねて求めました。
第80回国連総会に向けての日本政府への申し入れ
国連創設から80年、第80回国連総会がまもなく開かれます。第1回国連総会で採択された第1号決議（1946・1・24）は「原子兵器および他のすべての大量破壊兵器を各国の軍備から除去する」ことを求め、その後、被爆者を先頭とする市民社会と諸国政府の共同が国際政治を動かし、2017年に核兵器禁止条約が誕生しました。同条約は今日、批准国73、署名国94と国連加盟国の半数近くとなり、世界の本流となっています。
昨年9月の国連「未来サミット」は、「核兵器のない世界に向けて前進する」との国際合意を明記した「未来のための協定」を採択し、第79回国連総会では新しく提起された「核戦争の影響と科学的研究」を求める決議も、加盟国の圧倒的多数の賛成で採択されました。
ウクライナ侵略を続けるロシアが核威嚇を繰り返し、イスラエルとアメリカがイラン核関連施設に先制攻撃を行い、ガザでのジェノサイドで人道危機が深刻化するいま、国連憲章にもとづく秩序の再興こそが、世界の平和と安全を実現する道です。今度の国連総会が、被爆・戦後80年にふさわしく、〝核兵器のない平和で公正な世界〟へ確かな一歩を踏み出すかどうかを世界は注視しています。貴職が唯一の戦争被爆国政府としての役割を発揮することが強く求められています。
今夏の広島と長崎両市の「平和宣言」は、「対話を通じた信頼関係に基づく安全保障」（広島）、「核抑止に頼らない安全保障政策への転換」（長崎）を呼びかけました。広島県の湯崎英彦知事は「もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば、人類も地球も再生不能な惨禍に見舞われ」ると「核抑止力」を正面から批判しました。他方、石破茂首相はあいさつで「核兵器のない世界」の実現への歩みを進めると言いながら、核兵器禁止条約には一言も触れず、被爆者から強い批判をあびました。核使用、核戦争の危険が高まっているときだからこそ、アメリカとの「拡大抑止協議」は直ちにやめて核兵器によらない安全保障への転換こそが求められます。
主権者である日本国民の意思は明白です。日本被団協のノーベル平和賞受賞を機に、世代を超えて核兵器廃絶を求める世論と運動が高まっており、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書は726地方議会(全議会の4割)に達し、署名は295万筆を超えています。朝日新聞社の４月の世論調査でも73％の国民が同条約への加盟を望んでいます。
被爆・戦後80年のいまこそ、日本政府は、アメリカの「核の傘」への依存・加担をやめ、被爆者や国民の願いに応えて、憲法9条を生かした平和外交を推進すべきです。
来年4月に第11回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、11月に核兵器禁止条約第１回再検討会議が開かれます。「核兵器のない世界」への重要な節目の国連総会において、唯一の戦争被爆国であり憲法9条を持つ日本政府が主導的な役割を発揮するよう求めます。
【要請項目】
〇日本被団協のノーベル平和賞受賞の意義を受け止め、核兵器の非人道性を強く世界に訴えるとともに、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准すること。
〇人類を破滅の脅威にさらす「核抑止力」依存からの脱却を宣言し、一日も早い核兵器廃絶を求める決議案を提案するとともに、同趣旨の諸決議案に賛成票を投じること。
〇非核三原則を厳守し、日米「核密約」を破棄すること。
内閣総理大臣 石破 茂 殿
外 務 大 臣 岩屋 毅 殿
2025年9月17日
非核の政府を求める会常任世話人会