書籍・パンフ

「被爆８０年――核兵器違法下の時代、問われる被爆国の責務」

　非核の政府を求める会が1月13日に開催した25年新春シンポジウムの報告パンフです。
　ノーベル平和賞を受賞した日本原爆被害者団体協議会の和田征子事務局次長の特別報告（核兵器のない世界に向かって―世界へ届けたい被爆者の声）、小沢隆一東京慈恵会医科大学名誉教授の特別報告（「日米軍事同盟」を克服することの意義と非額の政府を求める会の役割）とともに、パネリスト４氏――土田弥生・原水爆禁止日本協議会事務局次長（演題・被爆の実相をひろげ、核兵器のない世界を）、小薬岳・「東京学生平和ゼミナール」・法政大学3年生（同・私たちが被爆の実相を継承・発信する先頭に）、加藤裕・沖縄合同法律事務所・弁護士（同・戦争準備の最前線、沖縄から）、笠井亮・日本共産党前衆議院議員・当会常任世話人（同・核固執の自民党政治と「非核の政府」実現の展望）の報告全文と関連資料を収録しています。
　核兵器禁止条約が「希望の光」であり、核兵器廃絶こそが世界の大きな流れであること、核兵器の非人道性を広く告発することで「核抑止力論」の誤りを国民的な確信にし、唯一の戦争被爆国である日本政府が一日も早く核禁条約に参加することの重要性など、被爆80年を「核兵器のない世界」に向けた転機の年とする展望が明らかになりました。
　核禁条約発効から4年。国民平和大行進、夏の原水爆禁止2025年世界大会の成功、そして「核禁条約に参加する日本政府」の実現をめざす運動の前進、各地の学習会等でぜひご活用ください。
B5版90P　頒価1000円（送料実費）、5冊以上割引あり　※画像をクリックするとチラシのダウンロードができます。

「核廃絶か核抑止か――前進する核兵器禁止条約、問われる被爆国の責任」

　非核の政府を求める会が1月8日に開催した24年新春シンポジウムの報告パンフです。パネリスト４氏――土田弥生・原水爆禁止日本協議会事務局次長（演題・核兵器禁止条約第２回締約国会議が示した世界の流れ）、野口邦和・原水爆禁止世界大会運営委員会共同代表（同・核保有を正当化する「核抑止論」の虚構と危険）、山口雪乃・「ＫＮОＷ　ＮＵＫＥＳ　ＴОＫＹО」・国際基督教大学生（同・人類と地球を守れ！今行動と変革を）、笠井亮・日本共産党衆議院議員（同・軍事大国化許さず、核禁条約参加、９条いかす政治へ）の報告全文と関連資料を収録しています。
　昨年11月～12月の核兵器禁止条約第2回締約国会議の成功を踏まえ、核禁条約が「希望の光」であり、核兵器廃絶こそが世界の大きな流れであること、核兵器の非人道性を広く告発して「核抑止力論」の誤りを国民的な共通認識にすること、唯一の戦争被爆国である日本政府が一日も早く核禁条約に参加することの重要性などを浮き彫りにしています。核禁条約発効から3年。国民平和大行進、夏の原水爆禁止2024年世界大会の成功、そして被爆80年の2025年に向けて、核兵器禁止･廃絶、「核禁条約に参加する日本政府」の実現をめざす取り組み、各地の学習会等でぜひご活用ください。
B5版90P　頒価1000円（送料実費）、5冊以上割引あり

「21世紀の国際平和秩序と核兵器禁止条約の”力”発揮の道」

　8月にNPT第11回再検討会議・第1回準備会合が、11月にはTPNW第2回締約国会議が開かれる今年、本書は、国民平和大行進や8月の原水爆禁止2023年世界大会の成功をめざす取り組み、各地の学習会等で、核兵器禁止･廃絶、「核禁条約に参加する日本政府」実現に向けた世論づくりに資する一冊と確信いたします。ぜひご活用ください。

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