核日誌　2023

12月1日

　11月27日からニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約第２回締約国会議が、政治宣言や活動方針などを採択して閉会。全会一致で採択された政治宣言は、「核リスクの増大と危険な核抑止の永続化を傍観」しないと述べ、「現在および将来の世代のために、核兵器のない世界を実現するために不断に努力する」と表明。

12月2日

　アラブ首長国連邦で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせ米国政府が、「2050年までに世界の原子力の発電容量を3倍にする」との宣言に、日本やカナダ、フランス、英国、韓国、ウクライナ、アラブ首長国連邦など21ヵ国が賛同したと発表。市民団体などが「原発は気候変動対策にならない」と一斉に批判。

12月7日

　アラブ首長国連邦で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせ米国政府が、「2050年までに世界の原子力の発電容量を3倍にする」との宣言に、日本やカナダ、フランス、英国、韓国、ウクライナ、アラブ首長国連邦など21ヵ国が賛同したと発表。市民団体などが「原発は気候変動対策にならない」と一斉に批判。

12月12日

　ガザ情勢に関する緊急会合で国連総会が、「即時の人道的停戦」を求める決議を153ヵ国の賛成で採択。前回10月27日に121ヵ国の賛成で採択した「人道的休戦」を求める決議から32ヵ国増えた。前回棄権した日本をはじめ、カナダやデンマーク、ギリシャ、韓国、オーストラリアなど米国との軍事同盟関係にある諸国が賛成に転じた。

12月13日

　国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議閉会。採択した成果文書では、気候交渉の合意として初めて、地球温暖化の主因とされてきた「化石燃料からの脱却」に言及。

12月17日

　日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）が東京で特別首脳会議を開き、友好協力50周年を踏まえ、今後のビジョンを示す共同声明を発表。①平和と安定②未来の経済・社会共創③人的交流の3項目について協力のあり方を記し、130の具体策を列挙した実施計画も合わせて公表。

12月18日

　北朝鮮が前日深夜の短距離弾道ミサイルに続いて、大陸間弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、北海道奥尻島北西約250キロの排他的経済水域外に落下。

12月20日

　新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」を18日に発射したミサイル総局部隊を激励した金正恩朝鮮労働党総書記が、「敵が核で挑発してくるときは、核攻撃も辞さない」と述べたと朝鮮中央通信が報道。

12月22日

　岸田政権が、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を閣議決定。新指針は、他国企業から技術を得て国内で生産する「ライセンス生産品」についてライセンス元国から第三国への輸出を解禁。第1弾として、地対空誘導弾パトリオット（PAC2Ｐ、PAC3）の米国への移転を決定。

12月22日

　岸田政権が、2024年政府予算案を閣議決定。軍事費が過去最大の7兆9496億円となり、2年連続で1兆円を超える増額となった。敵基地攻撃能力保有として、さまざまな長距離ミサイルの研究会・量産・取得に7340億円などを計上。

12月27日

　沖縄県の玉城デニー知事が、福岡高裁那覇支部が国通りに軟弱地盤の改良に伴う設計変更の承認を命じた20日の判決を不服として最高裁に上告。

12月28日

　沖縄県名護市の米軍新基地建設での大浦湾の軟弱地盤改良工事を強行するため斎藤鉄夫国土交通省が、玉城知事が拒否してきた設計変更の承認を代執行した。

11月1日

　原子力規制委員会が、運転開始から40年が迫る九州電力川内原発１、２号機の60年までの運転期間延長を認可。規制委による40年を超える原発の運転認可は５、６基目。

11月2日

　ロシアのプーチン大統領が、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する法案に署名し、同法が成立。

11月7日

　「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出の集いが衆院第１議員会館で行われ、11万３３８０人分（第３次）を外務省に提出。累計は１４１万７３９９人分に。

11月13日

　非核の政府を求める会が、核兵器禁止条約第２回締約国会議に向け、日本政府に同会議へのオブ参加などの申し入れを行う。

11月13日

　オースティン米国防長官が韓国の申源湜国防省とソウルで定例の安保協議を開催し、対北朝鮮の抑止戦略を10年ぶりに改定。北朝鮮の核使用を想定し、有事に韓国軍の通常戦力と米軍の核を含むあらゆる能力を連携させて対応すると新たに規定。

11月15日

　米海兵隊が、米中軍事対立の最前線である「第１列島線」を主戦場とする新部隊「第12海兵沿岸連帯（12ＭＬＲ）を沖縄県に創設。自衛隊との統合を強め、沖縄をはじめとした「第１列島線」の島々を足場に中国との戦闘を想定。

11月15日

　国連安全保障理事会が、イスラエルによる大規模攻撃が続くパレスチナ自治区を巡って緊急会合を開き、イスラエルとイスラム組織ハマス双方に戦闘の「緊急かつ人道的な中断」を求める決議を採択。15理事国中、日本やフランスなど12ヵ国が賛成し、米国と英国、ロシアが棄権。

11月15日

　米サンフランシスコ近郊で会談したバイデン米大統領と中国の習近平国家主席が、米中両軍の軍同士の対話を再開することで合意。両首脳は、戦闘区域の司令官同士の電話対話の再開でも合意した。

11月17日

　米政府が、日本に対する米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表。

11月17日

　沖縄県と基地を抱える市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」（会長・玉城デニー知事）が、政府や在日米大使館に対して、普天間基地の県外・国外移転と早期返還などと合わせ、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つ装備を配備しないよう求めた。

11月21日

　北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が、軍事偵察衛星「万里鏡１号」を搭載した新型運搬ロケット「千里馬１型」を打ち上げ、成功したと発表。

11月23日

　沖縄県内の市民団体や孤児でつくる「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が、岸田政権が強行する沖縄・南西諸島の軍事要塞化を許さず、対話による戦争回避の道を求めて、那覇市の奥武山公園陸上競技場で県民平和集会を開き、県内外から1万人超が結集。

11月27日

　核兵器禁止条約第2回締約国会議が、米ニューヨークの国連本部で開幕。会議には69ある締約国のうち59カ国、ドイツなど米国の同盟国を含むオブザーバー国35カ国の計９４カ国が参加。日本政府は不参加。

11月29日

　米軍横田基地所属のＣＶ22オスプレイが、鹿児島県の屋久島（屋久島町）の東側1㌔の沖合で墜落。在日米軍所属のオスプレイの墜落は３機目。

10月2日

　第78回国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会の一般討論始まる。非核保有国の代表らが、核兵器禁止条約の発展を歓迎するとともに、核保有国に対し核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務にもとづく核廃絶の措置を取るよう要求。

10月7日

　イスラム組織ハマスがイスラエルを無差別攻撃し、イスラエルの激しい報復攻撃が始まる。

10月13日

　西村康稔経産大臣と面談した福井県の杉本達治知事が、40年超となる関西電力美浜原発3号機、高浜原発１、２号機の２０２４年以降の運転継続に理解を示した。

10月14日

　陸上自衛隊と米海兵隊が、九州・沖縄など南西諸島で最大規模の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン23」を実施（31日まで）。東・南シナ海で離島を奪還し、ミサイル攻撃と進出の拠点を構築する「遠征前線基地作戦」の具体化が狙い。　

10月19日

　平和首長会議（会長・松井一實広島市長）の国内加盟都市会議総会が、岸田文雄首相に対して、核兵器禁止条約第２回締約国会議へのオブザーバー参加や禁止条約への一刻も早い署名・批准を強く求める要請文を採択。

10月22日

　日米韓が、初めてとなる３ヵ国合同空中訓練を朝鮮半島南方上空で実施。

10月27日

　国連総会第１委員会が、核兵器を違法化した核兵器禁止条約の発効と第１回締約国会議の開催を歓迎し、未参加の国々に署名・批准を呼びかける決議案を賛成１２４、反対43、棄権14の賛成多数で採択。日本政府は核保有９ヵ国とともに反対した。日本の反対票は６年連続。

10月27日

　イスラエルとイスラム組織ハマスの大規模衝突めぐり国連総会が、「人道的休戦」を求める決議を１２１ヵ国の賛成多数で採択。日本政府は英国など44ヵ国とともに棄権した。

10月29日

非核の政府を求める会が常任世話人会開く。

10月30日

　名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事のための設計変更について、国の「代執行」に向けた訴訟の第１回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれ、三浦隆裁判長は国の求め通り即日結審した。判決期日は示されなかった。

9月4日

　沖縄県名護市の米軍新基地建設をめぐって最高裁第１小法廷が、国土交通省の「是正指導」は違法だとして取り消しを求めた県側の上告を棄却。玉城デニー知事は、「地方公共団体の主体性や自立性、憲法が定める地方自治の本旨をないがしろにしかねない」と述べ、是正指示が妥当か否かに触れずに棄却した最高裁判決を批判。

9月18日

　スイス・ジュネーブの国連人権理事会で沖縄県の玉城デニー知事が、日本政府が強行する名護市辺野古の米軍新基地建設について「平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と国連関係者や各国政府代表に訴えた。

9月19日

　スリランカが核兵器禁止条約の加入書を国連に寄託し、同条約の批准国は69ヵ国に。同日、カリブ海の島国バハマが、核兵器禁止条約に署名し、署名国は93ヵ国に。

9月19日

　安保法制（戦争法）の強行採決から８年を迎えた国会行動に１２００人が参加。「戦争する国づくり」反対、「憲法違反の法律いらない」「９条壊すな」と憲法通りの政治実現を求めた。

9月21日

　米軍の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイ１機が、鹿児島県奄美市の奄美空港に緊急着陸。米軍オスプレイは、９月14日以降計６機が相次いで各地に緊急着陸する異常事態。

9月22日

　ニューヨークの国連本部で開かれた包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効をめざす会議で国連の中満泉・軍縮担当上級代表が、「発効しないままでこれから何度、この条約の（署名開放）記念日を迎えるのだろうか」と、米国など未批准国に参加を求めた。

9月26日

　国連本部で開かれた核兵器廃絶国際デーを記念する高官会合でグテレス事務総長が、核使用が人道上の壊滅的結果をもたらすことは、「広島と長崎の被爆者の時を超えたメッセージだ」と警告。

9月27日

　長崎県の離島・対馬市議会本会議で比田勝尚喜市長が、高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分場建設の「文献調査」に応募しないことを表明。

9月29日

　非核の政府を求める会が常任世話人会開く。

８月７日

　原水爆禁止２０２３年世界大会の開会総会が長崎市内で開かれ、約３８００人が参加。４日から広島市内で国際会議が開かれ、ヒロシマデー集会（６日）には約１５００人が参加して「広島からすべての国の政府への手紙」を採択。ナガサキデー集会・閉会総会（８日）には約４３００人が参加し「長崎からの呼びかけ」を採択。

８月８日

　非核の政府を求める会が、長崎市の原爆投下中心碑に献花。

８月11日

　７月31日からウィーンで開かれていた２０２６年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第1回準備委員会が、議長総括案の採択を行わずに閉幕。ビーナネン議長が第２回準備委員会にむけて「安全保障政策における核兵器の役割縮小」や各被害者の救済に留意し、議論するよう勧告。

８月18日

　米国で会談を行った日米韓の３首脳が、「日米同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」と宣言した共同声明を発表。
18日　岸田文雄首相が米国でバイデン米大統領と会談し、中国やロシアが開発を進める「極超音速滑空弾」を迎撃する新型ミサイルの共同開発を開始することで合意。

８月24日

　東京電力が、東電福島第1原発事故で発生したアルプス処理水（汚染水）の海洋放出を開始。政府と東電が15年に約束した「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」を反故にした暴挙に全国各地で抗議の声が上がった。

７月７日

　バイデン大統領が、米国が備蓄してきた化学兵器をすべて廃棄したと発表。バイデン大統領は「米国は30年以上にわたり、化学兵器の備蓄をなくすための努力を続けてきた。きょう全廃したと発表できることを誇りに思う」と述べた。

７月11日

　リトアニアの首都ヴィリニュスで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が、「平和を維持し、脅迫を防ぎ、侵略を抑止するためには、核兵器が唯一無二の存在だ」とし、「ＮＡＴＯの核戦力の近代化継続と同盟国の核戦力の柔軟性と適応性を高める計画を更新する」と、核軍拡を進める方針を示した首脳宣言を発表。

　ジャカルタで開幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相級会合で議長国インドネシアのルトノ外相が、「この地域に核兵器があれば私たちは完全に安全になれない」とあいさつ。核兵器保有国に東南アジア非核兵器地帯条約の議定書に署名するよう求めた。