核日誌　2025

11月4日

　ロシアのプーチン大統領が、多弾頭の大陸間弾道ミサイル（ＩＣBМ）「サルマト」の試験的配備を年内に行い、来年には実戦配備すると発言。

11月4日

　米国最大の都市ニューヨークの市長選挙で、民主党進歩派で民主的社会主義者のゾーラン・マムダニ州下院議員が当選。同市で初のイスラム教徒の市長。

11月5日

　ロシアの安全保障会議でプーチン大統領が、「核兵器実験」の準備作業を始めるか検討するため、追加の情報収集などを外務省や国防省に命じた。

11月５日

　広島市で1日に開会した核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」第63回世界大会が、すべての核保有国に対話を拡大するよう求めた「広島宣言」を発表し閉会。

11月7日

　衆院予算委員会で高市早苗首相が、中国が台湾を武力統一する「台湾有事」が発生すれば、米軍の戦争に参戦する「存立危機事態」に該当するとの考えを示した。立憲民主党の岡田克也議員への答弁。

11月9日

　熊本市の中心市街地にある陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイル先行配備が狙われている問題で、計画の撤回や住民説明会の開催を求める集会・パレードが同市東区の健軍商店街で行われ、市民1200人が参加。「ＳＴＯＰ！長射程ミサイル・県民の会」の呼びかけ。

11月16日

　南米エクアドルのボア大統領が、外国軍事基地の設置容認の是非を問う国民投票で外国基地容認反対が6割を超えたことを踏まえX（旧ツイッター）で有権者の意思を受け入れると表明。

11月20日

　イランのアラブチ外相が、イスラエルと米国が空爆した核関連施設の査察を再開するとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との合意を正式に破棄すると表明。

11月21日

　日本原水爆被害者団体協議会が、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名を集めている諸団体とともに東京都内で署名共同提出集会を行い、344万9012人分の署名を外務省に提出。その後、衆議院第2議員会館前を中心に被爆者をはじめ700人が参加して国会公道を実施して「非核3原則の見直し反対」などをコールした。

11月21日

　新潟県の花角英世知事が、臨時の記者会見を開き、避難路の整備などに取り組むことを前提に東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を容認すると表明。

11月22日

　国連気候変動枠組第30回締約国会議（COP30）が、成果文書を採択して閉幕。世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑える目標達成に向けて温室効果ガスの排出削減の取り組みを加速させることで合意。焦点となっていた「化石燃料からの脱却」には言及せず。

11月25日

　核軍縮・核兵器廃絶に向けて取り組む「『核軍縮推進』超党派議員勉強会」が、被爆者や有識者を招いて国会内で会合を開き、日本政府に求められる行動などについて意見交換を行った。

11月28日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

10月5日

　広島の「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」と米国の反核団体「核のない世界のためのマンハッタン・プロジェクト」の主催による「世界核被害者フォーラム」（～6日）が、広島市で開かれ8ヵ国の代表が参加した。呼びかけ団体は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、原水爆禁止日本協議会（原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）。

10月7日

　英シンクタンクのエンデバーが、世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が、2025年上半期に初めて石炭を上回り、世界最大の電力源となったとの報告書を公表。

10月7日

　日本原燃が、原発で使う燃料を製造するウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で、原料となるウランを11年ぶりに受け入れた。今回はカナダから輸出された約625㌧で、100万kw級の原発約2.5基を1年間運転できる量に相当。

10月9日

　参院議員会館において日本被団協が、与野党各党に「核兵器廃絶・被爆者援護」に関する超党派議員懇談会の立ち上げを要請。同議員懇談会の発足に与野党の出席議員全員が賛同した。

10月10日

　朝鮮労働党の創建80周年を記念する軍事パレードが開かれ、最新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星20」が初めて公開された。朝鮮中央通信が伝えた。

10月10日

　パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスが、米政権が示したガザ和平計画の「第1段階」に合意したことを受け、停戦が発効。

10月11日

　日本被団協などが参加する実行委員会による「核兵器も戦争もない世界を求めて～記憶を受け継ぎ未来へ」が東京都内でオンライン併用で開かれ、350人が参加。

10月15日

　世界気象機関（ＷＭＯ）が、2023年から24年にかけて大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）濃度の上昇率が1957年の観測開始以来最高になったとする報告書を発表。

10月17日

　東北電力が、昨年10月に再稼働した女川原発2号機について、来年12月から運転を停止する見通しだと発表。新規制基準にもとづくテロ対策施設の工事が間に合わず、見直した工事完了時期は28年8月とし、それまでの1年8か月間は運転を停止する。

10月18日

　全米各地で「ノー・キングス（王様はいらない）」をスローガンにトランプ大統領の強権的な政治手法に抗議する大規模なデモが開かれた。全米50州や首都ワシントンの計約2700ヵ所以上で、第2次トランプ政権発足後で最大規模の700万人以上が参加。

10月20日

　宗教、宗派・教派を超えて核兵器廃絶と反戦を求める「日本宗教者平和会議」が、京都市の清水寺大講堂で開かれ、宗教者の戦後責任をどう果たすかをテーマにシンポジウムで議論し、アピールを採択。

10月20日

　陸海空自衛隊による最大規模の実働演習「2025年度自衛隊統合演習（JX）が、全国各地で実施された（～31日）。自衛隊5万2300人、米軍5000人、初めて正式参加した豪軍230人で、合わせて5万8430人と最大規模に。

10月22日

　ロシア大統領府が、プーチン大統領の指揮下で戦略核戦力の演習を行ったと発表。北西部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から極東カムチャッカ半島の演習場にＩＣＢＭ「ヤルス」を撃ち込み、核兵器搭載可能なＴＵ95戦略爆撃機から巡航ミサイル、バレンツ海から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）をそれぞれ発射。

10月26日

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10ヵ国と東ティモールの首脳が、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれたＡＳＥＡＮ首脳会議の会場で東ティモールの加盟の文書に署名した。東南アジア11ヵ国すべてが加盟国に。

10月27日

　マレーシアのクアラルンプールで東南アジア諸国連合（ASEAN）と日、米、印、ロ、韓、豪、ニュージーランドの首脳による東アジアサミット（EAS）が開かれた。ASEAN議長国のマレーシアのアンワル首相が、「強制より対話、対立より協力」を選ぶよう呼びかけ「私たちは、世界の平和と安全保障のために多国間主義と国際法を重視する姿勢を堅持する」と冒頭あいさつで強調。

10月28日

　トランプ米大統領との初の体面による首脳会談で高市早苗首相が、「防衛力の抜本的強化と防衛費の増額」を公約。

10月30日

　訪韓中のトランプ米大統領が、国防総省に対して核兵器の実験を直ちに行うよう指示したと、自身のSNSへの投稿で明らかにした。

10月30日

　トランプ米大統領が、米韓首脳会談での李在明大統領の求めに応じ、韓国による原子力潜水艦の建造を承認すると自身のSNSへの投稿で明らかにした。

10月31日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開き、「トランプ米大統領による核実験再開指示に断固抗議し、中止・撤回を求める」との抗議声明を発表。

9月3日

　ニューヨークの国連本部で開かれた「核実験に反対する国際デー」のハイレベル会合で中満泉国連軍縮担当上級代表が、核実験の禁止は「道徳的、戦略的に不可欠」だとし、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を求めた。

9月3日

　在沖縄米海兵隊が、最新鋭の無人地対艦ミサイルNMESIS（海軍・海兵隊遠征艦船阻止システム、射程200㌔）を沖縄県内に配備したと公表。中国艦船への攻撃を想定したもの。

9月5日

　ニューヨークで核戦争の影響を評価する国連の科学者パネルの初会合が4日から開かれ、日本からは長崎の被爆者で医師の朝長万左男長崎大学名誉教授が参加。共同副議長に就任した朝長氏が、核のない世界の実現には「核抑止の概念からの脱却」が不可欠だとし、「核戦争の結末を21人の科学者が練り上げていけば、核保有国へのプレッシャーになるかもしれない」と記者団に語った。

9月5日

　トランプ米大統領が、国防総省に「戦争省」の呼称を許可する大統領令に署名し、記者団に「現在の国際情勢を踏まえれば、戦争省という名称の方がはるかに適切だ」と強調。ヘグセス国防長官も「戦士としての精神を回復する」「国防だけでなく、攻撃もする」と表明した。

9月9日

　防衛装備庁が、兵器などの開発につながる研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」の採択状況を公表。2025年度の採択は過去最多の49件（前年度比約２倍）。大学等からの採択は20件（同2.5倍）と急増。

9月11日

　米海兵隊と陸上自衛隊による最大規模の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン25」が、沖縄・九州を中心に8道県で始まる（25日まで）。「対中国」を念頭に、長射程ミサイルを含む日米のミサイル網を大量動員する危険な訓練。

9月12日

　中谷元・防衛相が、航空自衛隊のF15戦闘機、C2輸送機、KC767、KC46A空中給油機を14日から約２週間、米国、カナダ、英国、ドイツ各国に派遣すると発表。米国を中心とした同盟国との「多国籍軍」化への地ならし。

9月12日

　国連総会が、パレスチナの国家承認とイスラエルとの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を国連加盟国の７割を超える143ヵ国の賛成多数で採択。日本も賛成。イスラエルや米国など10ヵ国が反対し、12ヵ国が棄権。

9月15日

　米陸軍が、初めて日本に展開した車両型のミサイル発射システム「タイフォン」を岩国基地で公開。共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」の一環。

9月16日

　国連人権理事会の調査委員会が、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で「ジェノサイド」を行ったと認定する報告書を発表。

9月17日

　非核の政府を求める会が、第80回国連総会にむけて政府に申し入れ。

9月19日

　防衛省が設置した「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」（座長・榊原定征元経団連会長）が、長射程ミサイルを搭載した潜水艦の保有や武器輸出「５類型」の見直しなどを提言。安保３文書にもとづく大軍拡をさらに推し進めるもの。

9月22日

　国連創設80年を記念する会合でグテレス事務総長が、ロシアとイスラエルによるそれぞれの侵略行為に触れて「国連の原則はかつてないほど攻撃を受けている」と警告し、多国間主義にもとづく国連の強化を呼びかけ、国連創設時の「平和への約束」を実行しようと訴えた。

9月22日

　フランスとサウジアラビアの共催によるイスラエルとパレスチナの「２国家共存」をめざす首脳級会合が、国連本部で開かれた。フランスなど５ヵ国がパレスチナの国家承認を宣言し、パレスチナの承認は150ヵ国超となり国連加盟193ヵ国の約８割となった。日本は未承認。

9月22日

　ロシアの国家安全保障会議でプーチン大統領が、新戦略兵器削減条約（新START）について、来年２月の期限後も「1年間、条約の定める制限を維持する用意がある」「この措置が成立するのは、米国が同じような行動を取るときだけ」と発言。

9月23日

　国連総会の一般討論で石破茂首相が、「核をめぐり非常に厳しい安全保障環境に置かれる我が国にとって、米国による核を含む拡大抑止は、国民の生命・財産を守り抜くために、これからも必要」「核不拡散条約（NPT）こそが、最も効果的、現実的」と述べ、核禁条約を事実上否定した。

9月26日

　科学者らとの核兵器製造に関する会議で北朝鮮の金正恩労働党総書記が、「強力な抑止力、すなわち核戦力を中軸とする力による平和の維持と安全保障の論理はわれわれの絶対不変の立場だ」と主張し、非核化を拒否する方針を改めて強調した。

9月26日

　ニューヨークの国連本部でキルギスが、核兵器禁止条約に署名し、同条約国は95になった。また、ガーナが同条約批准書を寄託し、批准国は74に。条約加盟資格のある197ヵ国のうち、署名、批准、加盟した国が99に達し、過半数を突破。

9月26日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

8月1日

　毎日新聞が、参院選の全候補者対象のアンケート結果をもとに当選者125人の政策ごとの賛否を分析し公表。日本が「核兵器を保有すべきだ」と8人が回答。内訳は、参政党6人、自民党1人、日本保守党1人。

8月3日

　被爆80年の原水爆禁止2025年世界大会が広島で開幕。国際会議には100人超の海外代表と合わせ280人が参加し、国際会議宣言を採択（4日）。「被爆体験の継承と未来」をテーマに特別集会が広島（4日）、長崎（7日）を開催。ヒロシマデー集会には3550人が参加し、「広島からのよびかけ」を採択（6日）。ナガサキデー集会には3900人が参加し、「長崎からのよびかけ」を採択（9日）。延べ1万2000人以上が参加。

8月4日

　近畿反核医師懇談会が、全国の金融機関の核兵器製造企業への投資や融資に関する第6回アンケートの結果を発表。核兵器製造企業への投融資を禁止する金融機関は最多の18社に。

8月7日

　防衛省が、米国製のF35ステルス戦闘機3機を国内で初めて航空自衛隊新田原基地に配備した。同機は、水著離着陸が可能で、護衛艦「いずも」「かが」に搭載される予定。

8月12日

　英空母プリンス・オブ・ウェールズが、米海軍横須賀基地に入港。英空母の日本寄港は21年のクイーン・エリザベス以来2回目。

8月15日

　イギリスのチャールズ国王が、第2次大戦終結から80年に合わせて発表した国民向けのメッセージで、広島と長崎の原爆犠牲者に触れ、「市民が払った計り知れない犠牲を二度と生まないよう祈る」と述べた。英ＡＰ通信は「英君主としてもっとも直接的な原爆への言及だ」と報じた。

8月29日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

8月29日

　防衛省が、12年連続で過去最大を更新する8兆8454億円にのぼる2026年度予算案の概算要求を発表。また、国産の長射程ミサイルの配備計画も発表。2022年に閣議決定した「安保3文書」にもとづく、違憲の敵基地攻撃能力配備の具体化。

7月9日

　日本を拠点にした米空軍の大規模演習「レゾリュート・フォース・パシフィック」が始まる（8月4日まで）。同種の米軍演習に初めて航空自衛隊が参加し、空自基地にも米軍戦闘機が展開するなど、米空軍が対中国軍事作戦で、日本を出撃・後方支援拠点として利用し、自衛隊も動員することを想定。

7月10日

　中国の王毅外相が、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）との外相会議で中国が早期に東南アジア非核兵器条約（バンコク条約）議定書に署名すると表明。

7月13日

　米西部ニューメキシコ州で人類初の核実験「トリニティ実験」が行われてから16日で80年となるのに合わせ、同州アルバカーキでトリニティ実験を記憶し核兵器排泄への行動を訴える集会が開かれた。地元の平和団体などが共催。

7月15日

　中谷元防衛大臣が、2025年版防衛白書を閣議に報告。安全保障の基本的考え方として、「まず優先されるべきは、積極的な外交の展開」としつつ、「外交には、裏付けとなる防衛力が必要である」として「反撃能力（＝敵基地攻撃能力）の保有を含む防衛力の抜本的強化などを進めていく」との認識を改めて示した。

7月22日

　関西電力が、福井県美浜町の美浜原発で新しい原発建設に向けた地質調査を開始すると発表。

7月23日

　日本被団協と日本原水協、原水禁が、被爆80年を迎えるにあたり、核兵器廃絶に向けた国民的な取り組みを呼びかける三者初の共同アピールを発表。

7月23日

　国際司法裁判所（ICJ）が、温室効果ガスの排出による気候変動は「緊急かつ存亡にかかわる脅威」だと指摘し、すべての国が対策をとる法的義務を負っているする勧告的意見を出した。

7月24日

　フランスのマクロン大統領が、パレスチナを国家として承認することを9月の国連総会で正式に発表すると表明。主要7ヵ国（G7）でのパレスチナの国家承認は初めて。

7月28日

　防衛省が、「宇宙領域防衛指針」を初めて策定したと発表。憲法違反の敵基地攻撃能力につながる「スタンド・オフ防衛能力」を強化するため、宇宙領域を活用すると明記。

7月28日

　米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターが、広島と長崎への原爆投下について、米国の成人の35％が「正当化できる」、31％が「正当化できない」と回答したとする調査結果を発表。30歳未満では「正当化できない」が44％と最多。

7月29日

　東京電力が、福島第1原発3号機での大規模な核燃料デブリの取り出しの開始時期が2037年度以降になると発表。「51年までの廃炉完了」の困難さが浮き彫りに。

7月30日

　原子力規制委員会が、北海道電力泊原発3号機の再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」と正式に決定。

7月31日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。

6月２日

　英国のスターマー首相が、今後10年間にわたる新たな軍事戦略を発表。ロシアを念頭に「英国は冷戦時以来の深刻な安全保障上の脅威にさらされている」として、核戦力と通常兵器の大幅増強を宣言。

6月１0日

　アメリカのギャパード国家情報長官が、広島と長崎に投下された原爆の被害について言及したうえで核兵器の廃絶の必要性を訴える動画をＸ（旧ツイッター）に投稿。「私たちは核戦争への道を拒否し、誰も核の大惨事の恐怖におびえずに済む世界を目指して努力すべきだ」と訴えた。

6月１１日

　日本学術会議を解体して政府に従順な機関に変質させる学術会議法人化法が、自民、公明、維新などの賛成多数で参院本会議で可決・成立。

6月１２日

　国連総会が、イスラエルによるガザ侵略の即時停戦やガザ封鎖の解除を求める決議を国連加盟国の8割にあたる149ヵ国の賛成で採択。日本や英独仏など米国の同盟国も賛成し、反対は米国やイスラエルなど12ヵ国にとどまる。

6月１３日

　イスラエル政府が、イランの核施設を含む複数拠点に対する軍事攻撃を実施したと発表。各国政府が相次いでイスラエルを非難。グテレス国連事務総長が、いかなる軍事的エスカレーションも非難する」との声明を発表。

6月１３日

　国際ＮＧО「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米国やロシアなど9つの核保有国が2024年に核兵器の開発や維持のために支出した金額が前年比11％増の1000億㌦（約14兆3500億円）とする年次報告書を発表。

6月１4日

　全米約2000ヵ所で「王はいらない」をスローガンに、トランプ氏による独裁政治、民主主義の破壊を批判する抗議行動が行われた。米陸軍創設250年でトランプ大統領の誕生日にもあたって首都ワシントンで開かれた軍事パレードに対抗したもの。

6月１６日

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が、米ロ英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9ヵ国が保有する核弾頭の総数がことし1月時点で前年比160発減の推計1万2241発で、配備中は3921発、うち約2100発が「高度作戦警戒体制」にあるとする年次報告書を公表。

6月１８日

　原子力規制委員会が、原子力事故時に被ばくを低減するために行う屋内退避の運用について、その解除要件などを新たに盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を了承。30日間の意見募集を行う。

6月２1日

　米国のトランプ大統領が、イランの核施設3ヵ所に空爆を行ったと発表。世界から避難や懸念が相次ぎ、グテレス国連事務総長が「危険なエスカレーションであり、国際の平和と安全に対する直接的な脅威だ」と非難する声明を発表。

6月２３日

　沖縄県と県議会が、同県糸満市摩文仁の平和記念公園で沖縄全戦没者追悼式を開催し、400人が参列。玉城デニー知事が平和宣言を読み上げた。

6月２５日

　東京電力が、テロ対策施設の「特定重大事故等対処施設」が完成していない7号機に代わって、6号機を優先所再稼働させると正式に表明。

6月２５日

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が、加盟国の軍事費を2035年までに国内総生産（ＧＤＰ）比で5％まで増額させる新目標を盛り込んだ首脳宣言を採択。

6月２５日

　ＮＡＴＯ首脳会議に出席したトランプ米大統領が、米軍によるイランの核施設への空爆を、広島と長崎への原爆投下になぞらえ「本質的に同じものだ。あれが戦争を終結させた」と述べ、米軍が攻撃しなければ「今も戦いは続いていた」などと弁明した。

6月２6日

　レビット米大統領報道官が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が防衛費を2035年までに国内総生産（ＧＤＰ）比5％への引き上げ目標で合意したことを受け、「ＮＡＴＯの同盟国にできるなら、アジア太平洋地域の同盟国、友好国にもできるはずだ」と述べ、日本などにも大幅な増額を求める考えを示した。

6月２6日

　国連憲章の調印から80年を記念する国連総会でグテレス事務総長が、「国連憲章の目的や原則が、かつてないほど攻撃を受けている」「憲章の目的や原則を順守することは、終わりのない国連加盟国の使命だ」と国連加盟各国に訴えた。

6月２７日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開き、「アメリカとイスラエルによるイランの核施設攻撃を断固糾弾する」との声明を発表。

5月２日

　日本原子力産業協会が、2024年度の国内の原発稼働率が32.3％だったとの調査結果を公表。東京電力福島第１原発事故後で最高となった。国内の原発は事故前の54基から33基に減り、24年度は14基が稼働。

5月３日

　「未来は変えられる！戦争ではなく平和なくらし2025憲法大集会」が東京・臨海防災公園で開かれ、3万8000人が参加して「ミサイルでなく憲法で平和を」などをアピール。

5月６日

　全国から被爆地広島・長崎をめざして歩く被爆80年・2025年原水爆禁止国民平和大行進の東京―広島コースの出発集会が、東京・江東区の夢の島で開かれ平和行進がスタート。

5月10日

　４月にインドが実効支配するカシミール地方で、観光客ら26人が殺害されたテロ事件を契機にした軍事衝突についてインドとパキスタン両政府が、停戦で合意したと発表。

5月16日

　憲法が保障する「通信の秘密」を侵害し、政府の都合で個人情報の収集・利用を可能にする「能動的サイバー防御法」が、参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民民主などの賛成多数で可決、成立｡

5月17日

　イラクの首都バクダッドで開かれたアラブ連盟の首脳会議が、イスラエルによるガザ侵攻の即時停止と人道支援の必要性を強調する共同宣言「バクダッド宣言」を採択。

5月17日

　台湾省南部・屏東（ピンドン）県の第3原発2号機が運用期限を迎えて稼働を停止し、台湾で「脱原発」が実現。アジアで初めて「原発ゼロ」が完了。

5月20日

　英ダラム大学などの国際研究グループが、温暖化による海面上昇の加速を抑制するためには、産業革命前の1.5度未満とするパリ協定では不十分で、1度程度に抑える必要があると発表。

5月20日

　トランプ米大統領が、宇宙配備のミサイル防衛（ＭＤ）構想「ゴールデンドーム」を発表。2029年1月の自身の任期満了前に運用を開始する見通しを表明し、完成までに1750億㌦（約25兆２千億円）かかると説明。

5月22日

　米国のフロリダ州選出のフランディ・ファイン下院議員（共和）が、米ＦＯＸニュースの番組でイスラエル大使館2人が射殺された事件に関連して、事件は「イスラム教徒のテロ」であり、「パレスチナの大義は邪悪だ」と述べたうえで、ガザの紛争終結のために核兵器を使用すべきだと発言。

5月23日

　非核の政府を求める会が常任世話人会開く。

5月26日

　マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が、2045年までの指針となる文書「ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン2045」を採択。氏首脳会議の議長声明では、「核兵器の完全な廃絶こそが、いかなる状況の下でも核の使用と威嚇を防ぐ唯一の保証だ」などと強調し、1995年にＡＳＥＡＮ加盟国が締結した東南アジア非核兵器地帯条約の議定書に核保有国が署名するよう呼びかけた。

5月30日

　防衛装備庁が、兵器などの開発につながる基礎研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」の応募状況を公表。2025年度に大学などの応募が前年度の44件から約2.8倍の123件に急増。過去最高に。

４月８日

　岩屋毅外務大臣が、2025年版外交青書を閣議で報告。日米同盟の強化や、米国の「核抑止」を含む「拡大抑止」の強化を進めると明記。

４月９日

　石破茂首相と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長が、首相官邸で会談し、岸田文雄前首相が2022年にＮＡＴＯ首脳会議に参加して以降、「中国包囲網」の形成を目的としてきた日ＮＡＴＯの間の軍事協力強化を石破政権も継続するとの共同声明を発表。

４月15日

　日本学術会議が、都内で開いた総会で、政府提出の学術会議法案の抜本修正について、学術会議の活動や会員選考の独立性などナショナル・アカデミー5要件をすべて満たすよう求める決議と声明を採択。

４月15日

　閣議後の会見で中谷元防衛大臣が、佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊の垂直離着陸機Ｖ22オスプレイなどの配備について、7月9日に佐賀駐屯地（仮称）を開設すると発表。8月中旬までに陸自木更津駐屯地（千葉県）から全17機を移駐する予定。

４月17日

　米海軍が、横須賀基地に停泊している原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の原子炉定期修理で発生した放射性廃棄物が入ったコンテナ3個を、貨物船オーシャン・フリーダムに搬出する作業を強行。昨年秋にＧＷが横須賀に配備されて以来、最初の搬出作業。日本への原子力艦船寄港にあたっての日米合意（1964年のエード・メモワール）に明確に反するもの。

４月17日

　防衛装備庁が、自衛隊史上最も高額な艦船となるイージス・システム搭載艦の建造費や維持費などを合わせた総額（ライフサイクルコスト）が、2隻で1兆9416億円（運用40年）になるとの試算を公表。

４月18日

　新潟県議会本会議が、東京電力柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例案と同修正案を自民、公明など36人の反対多数で否決。

４月24日

　ロシアのショイグ安全保障会議書記が、タス通信へのインタビューで､西側諸国の侵略に直面すればロシアは核兵器を使用する権利があると表明。

４月28日

　米ニューヨークの国連本部で2026年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第3回準備委員会が開幕（～５月９日）。国連の中満泉軍縮担当上級代表が、締約国が第6条と軍縮は「実践的で達成可能な目標」と再認識することなど、委員会で取り上げるべき優先事項を提起。

４月28日

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が、世界の2024年の軍事費が前年比で実質9.4％増の総額2兆7180億ドル（約391兆円）となり、過去最高だったと発表。支出増は10年連続増で、特に欧州と中東地域で急増。日本は前年比で21％増。

４月30日

　北朝鮮の金正恩総書記が、5000トン級の新型多目的駆逐艦「チェヒョン」からの超音速巡航ミサイルなどの試射を視察し、「海軍の核武装化を加速させる時が来た」と述べた。朝鮮中央通信が伝えた。

3月4日

　米国の人事承認に向けた上院軍事委員会公聴会の準備書面でエルブリッジ・コルビー国防次官候補が、日本の軍事費を国内総生産（ＧＮＰ）比3％以上に早急に引き上げるよう要求。

3月5日

　フランス国民に向けたテレビ演説でマクロン大統領が、ロシアの脅威が欧州に差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を欧州の同盟国に広げるための議論に入る意向を表明。

3月5日

　四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた集団訴訟で広島地裁が、原告の訴えを棄却する不当判決。

3月7日

　石破政権が、日本学術会議を現行の「国の特別の機関」から切り離し、特殊法人とする新しい日本学術会議法人化案を閣議決定。

3月7日

　米ニューヨークの国連本部で3日から開かれていた核兵器禁止条約第3回締約国会議が、核抑止力を批判し、核兵器の廃絶が「世界の安全保障と人類の生存にとって不可欠である」と強調する宣言を採択して閉幕。

3月13日

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）のインタビューでポーランドのドゥダ大統領が、ロシアに対する抑止効果を高める狙いで、トランプ米政権高官に提案したとし、米国の核兵器をポーランドに配備する必要があるとの認識を示した。

3月17日

　中部電力が、廃炉作業中の浜岡原発1、2号機のうち、2号機原子炉圧力容器の解体を始めた。国内商業炉で原子炉解体に着手するのは初めて。

3月19日

　ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会のメンバー8人が、衆参両院で行われた功績を讃える行事に参加し、表彰状などを受け取った。

3月19日

　世界気象機関（ＷＭＯ）が、2024年の気温上昇幅が産業革命前と比べて1.55度に達したとする報告書を発表。「パリ協定」が気温上昇の抑制目標とする1.5度を単年で初めて超過。

3月24日

　陸海空自衛隊の実働部隊を平時から有事まで指揮する「統合作戦司令部」が、東京・市谷の防衛省で発足。

3月24日

　入港する外国軍艦に非核証明書を提出させる非核「神戸方式」を持つ神戸港に米艦艇「ウォーリア」が、非核証明書を提出しないまま摩耶埠頭に入港。1975年の同方式確立以降の米軍艦の入港は初めて。

3月26日

　原子力規制委員会が、東北電力女川原発から出る使用済核燃料を空気で冷やして貯蔵する乾式貯蔵施設計画の審査書案と関西電力高浜原発の同様の施設についての審査書案を承認し、それぞれ意見募集を行うことを決めた。

3月26日

　議会演説を行ったイスラエルのネタニヤフ首相が、パレスチナ自治区ガザ情勢について「イスラム組織ハマスが人質解放を拒否し続けるなら、領土奪取を含め、より強い圧力で臨む」と、ハマスに対してさらなる軍事力行使を警告。

3月30日

　防衛省で初めて会談した中谷元・防衛相とヘグセス米国防長官が、日米の司令部機能強化に向けた「指揮統制枠組み向上」を確認。共同記者会見でヘグセス氏は、西太平洋で有事が発生した場合に「日本は前線に立つ」と発言。

2月4日

　米ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談したトランプ米大統領が、パレスチナ自治区ガザの住民全員を域外に移住させ、米国がガザを長期的に「掌握・所有する」と発言。中東はじめ世界各国から「国際法に反する」などの厳しい批判が上がる。

2月4日

　非核の政府を求める会が、核兵器禁止条約第3回締約国会議に向けて日本政府に申し入れ。

2月7日

　トランプ米大統領と石破茂首相が、米ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を行い、2027年度以降も「防衛力を抜本的に強化していく」とさらなる軍事費増を対米誓約する共同声明を発表。

2月7日

　石破政権が、「能動的サイバー防御」法案を閣議決定。政府が平時からネット空間を監視し、サイバー攻撃のきざしをつかんだら、先んじて相手サーバーに侵入し無害化するとしているが、憲法21条が保障する「通信の秘密」やプライバシーを侵害するとともに、先制的な無害化措置が相手国からの報復攻撃を呼び込む危険を持ったもの。

2月18日

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）とオランダの平和団体「ＰＡＸ」が、核兵器製造企業とこれらの企業に投資する金融機関に関する報告書を発表。2021年の核兵器禁止条約発効以降、投資額は全体で23％減少する「強力な傾向」と指摘。融資を行うトップ10に、みずほフィナンシャル、三井住友、三菱ＵＦＪの日本の3行が名を連ねる。

2月18日

　石破政権が、2040年に向けた「エネルギー基本計画」の改定案を閣議決定。「脱炭素」を口実に原発回帰が鮮明に。

2月19日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。「核兵器禁止条約第３回締約国会議への不参加方針を撤回し、被爆国政府の役割を果たせ」とする声明を発表。

2月19日

　陸上自衛隊と米海兵隊の大規模な共同訓練［アイアン・フィスト（鉄の拳）25］が九州・沖縄の広範な地域で始まる。日本からは約1300人（前年比500人増）、米国からは約2700人（同1400人増）の約4000人が参加し、前年より倍化して過去最大。中国を念頭にした日米の軍事一体化を進めるもの。

2月24日

　ロシアによるウクライナ侵略開始から3年にあたり国連総会の緊急特別会合が、ロシア軍のウクライナからの即時撤退や同国の領土保全を求めた欧州主導の決議案を日本を含む93ヵ国の賛成で採択。米国やロシア、北朝鮮など18ヵ国が反対し、65ヵ国が棄権した。

2月25日

　衆ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員が、院予算委員会の公聴会で意見陳述。

2月27日

　東京電力が、新潟県の柏崎刈羽原発7号機のテロ対策施設の完成時期を大幅に延期し２０２９年８月とすると発表。

1月8日

　日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳、田中重光、箕牧智之各代表委員らが、首相官邸で石破茂首相と約30分間面会。面会後のオンライン記者会見で田中熙巳氏が「被団協の要望について総理が答える時間帯が特になかった。総理の日ごろの見解を一方的に聞かされる場面になってしまい残念だ」と語った。

1月10日

　国連の世界気象機関（ＷМО）が、2024年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前の水準を1.55度上回ったとの推計を発表。

1月12日

　千葉県の習志野演習場で陸上自衛隊第1空挺団が、「降下訓練始め」を行い、アメリカ、カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、シンガポール、オーストラリア、ポーランド、イギリス、フランス、フィリピンの11ヵ国軍が参加。

1月13日

　非核の政府を求める会が新春シンポジウム「被爆80年―核兵器違法下の時代、問われる被爆紺の責務」を開催。

1月15日

　イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ・ガザ地区での停戦と人質の解放に合意。

1月20日

　米共和党のドナルド・トランプ氏が、第47代大統領に就任。4年ぶりの政権返り咲き。就任演説で2期目も「米国第一主義を貫く」と強調。

1月21日

　岩屋毅外相とルビオ米国務長官が、ワシントンで日米外相会談を行い、日米同盟の抑止力・対処力強化のとりくみ継続のため、緊密に連携していくことで一致。安保3文書にもとづく大軍拡路線を継続することを確認。

1月21日

　日本、米国、オーストラリア、インドの4ヵ国外相が、米ワシントンの国務省で会合を行い、宇宙・サイバーを含む「全領域」での軍事連携強化を念頭に「あらゆる領域の安全保障がインド太平洋の発展や繁栄を支えるという確信を持ち続ける」などとした共同声明を発表。

1月23日

　世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でオンライン演説したトランプ米大統領が、「核軍縮が可能か確かめたい。十分可能だと思う」と述べ、ロシア、中国との核兵器削減協議を行うことに意欲を示した。

1月29日

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信が、金正恩朝鮮労働党総書記が核物質生産基地と核兵器研究所を視察し、「わが国の圧倒的な核戦力強化を、輝く増産実績で推進することを期待する」と強調したと報道。

1月31日

　非核の政府を求める会が常任世話人会を開く。